人生で損をしない為の夫婦マネー＆ライフ道場 by NMURA blog

■【 マンション購入　新築　ｏｒ　中古？ 】

〇　新築・中古を問わずマンションの価格は下がっていますが、中でも中古がお得です。

〇　新築は売れ残りが増え、新規物件の供給数は減っているため、購入者の選択の幅は狭くなっています。また、業者はすでに高値で土地などを仕入れているうえ、定価で物件を購入した客もいるため表だって値下げもしにくいのです。

〇　一方、中古は景気動向にかかわらず一定の供給量があります。特に住む場所にこだわる人には中古がおすすめです。中古は転勤などの事情で売り急いでいる物件もあるので、値下げ交渉もしやすいです。

〇　中古が、立地などの条件がほぼ同じ新築に比べて、１５％以上安ければ、リフォーム費用などの諸経費を勘案しても中古の方がお得でしょう。

　読売新聞　2009/6/30 - より抜粋


■【 明日はわが身と考えてみるぞ。 】

　マンションだけではなく戸建ても安くなっていますね。路線価も下落しているので、まだ下がりそうな感じですね。

　住宅を購入する際の選択肢として、中古物件も確かにアリだと思います。特に立地条件が良い物件などは、新築よりもお得感があると思いますし。

　最近では、一戸建てを借りて住むのも人気だそうです。運がよければ、新築の一戸建てだって借りることが可能なんだそうです。

　様々な不動産サービスの中から、自分のライフスタイルと資金計画にあった住まいを選びたいですね。


■【 プロの視点。ＣＦＰ伊藤誠さんからのメッセージ。 】

　住宅購入関連の最近の事情は次のとおりです。

　・住宅購入を検討している人が増えている（ＦＰ知恵の木への相談が多い）
　・住宅ローン破産者が増えている（過去に住宅ローンを組んで給与減額やリストラなどで）
　・建築会社、新規物件の供給激減（在庫処理で精一杯、水面下での値引き）
　・長期金利が急下降
　・最大の住宅ローン減税

　新築と中古の物件では、一長一短がありますね。

　新築は住んだら中古ですのですぐ２０％ぐらい値段が下がります。中古は市場価格なので値段の下がるスピードはとても緩やかです。

　ライフプランにあわせて中古と新築どちらが自分に合っているかはそれぞれの事情により異なります。中立的な立場で話を聞くと自分はどちらが良いかとても参考になりますよ。

　とにかく今は住宅購入を真剣に考えて良い環境が整っています。

■【 老後の年金対策に関するご相談 】

> 毎週楽しみに勉強させていただいております。
>
> 44歳の主婦です。
> これからの年金時代への準備として
> どのような方法がベストなのかをお教え下さい。
>
> 今現在は全く何の年金保険にも加入しておりません。
> 末の子がまだ小学４年生ですので、
> 教育費の為に貯蓄をしているだけです。
>
> 厚生年金の加入年数は８年で、
> 国民年金第３号被保の年数は１７年です。
> 受給年金も我々の世代では当てにならないようですし・・・
>
> 年金対策として３００万程の資金を活用するには、
> どのような金融商品にすればいいのか・・・悩みます。
> どうぞ宜しくお願いします。


■【 ＣＦＰ伊藤さんからのコメント 】

　年金定期便がかなり詳しくなってきましたね。はじめこらこのように行えばよいのにと思います。公的年金の受取予想額や年金の加入履歴が細かに掲載されています。

　さてご質問の件ですが、年金対策として３００万程の資金を活用するには、どのような金融商品にすればいいのか・・・

　住宅ローンはありませんか？まずは繰り上げ返済が有効である可能性が高いのでこれを検討します。

　次に貯蓄方法ですが、末の子がまだ小学４年生ということで、教育費の準備がまずきますね。これはリスクを冒せないので、この超低金利時代ほとんど変わりませんが、しいて言えばソニー銀行やＳＢＩ銀行などのネット銀行は金利が比較的高く設定されています。

　教育費の準備に問題がなければ老後資金ですね。これは２０年ぐらい先の話なので投資をおすすめします。

　２０年先今より株が下がっているとは想像できないので。ご興味があれば元本保証かつ投資運用してくれる変額個人年金をご紹介します。（老後資金では今私はこれが一番おすすめです。）

　最近では三菱銀行などで取り扱っていた日本で最も加入の多いハートフォード生命がこれの発売を中止しました。逆に言うと消費者有利ということですよ。

システムメンテナンスにより、「まぐまぐ」の全サービスが停止します。
これにより、メールマガジンの配信がお休みになります。

■【 住宅優遇策に焦らないで 】

〇　「税制面だけを見れば、今はマイホームの買い時と言っていいでしょう」と話すのは税理士の森下さん。昨年から今年にかけ、住宅取得に関する政府の税制優遇策が次々と打ち出されているからだ。

〇　２００９年度税制改正で、住宅ローン控除が大幅に拡充された。ローンを組んだ人が０９年１月〜１０年１２月に入居すると、所得税などを１０年間合計で最大５００万円減らすことができる。

〇　税制以外にも優遇策がある。住宅金融支援機構は、民間金融機関との提携住宅ローン「フラット３５」の制度を改定し、頭金がなくても必要な資金を全額借りられるようにした。従来は、ローンを組むために購入額の１０％以上の頭金が必要だった。

〇　税制優遇以外にも、ローンは低金利で、物件価格も下がっているなど、家を買う好条件がそろっている。

〇　人生で最も高い買い物と言われるマイホーム。これらの優遇策は今後１年以上続くので、政府の施策に浮足立たず、慎重で賢い選択を心がけたい。

　読売新聞　2009/6/20 - より抜粋


■【 明日はわが身と考えてみるぞ。 】

　前にもＦＰ伊藤さんが言っていましたが、今年来年は住宅購入の最大の機会になるかもしれませんね。住宅ローン控除だけでも、たった一年前に購入した人と減税額が最大１６０万円も違ってきます。

　フラット３５の制度が改定し、借りやすくなっていますし。低金利の今の時期に長期固定で住宅ローンを組めるのはいいですね。さらに高性能住宅の場合には、金利の優遇もあるそうです。

　物件価格もびっくりするくらい下がっているので、住宅購入の好条件が揃っていますね。

　住宅購入は誰も買いなれているものではありません。しっかり検討し、後悔しないようにしたいですね。ＦＰ知恵の木でも、住宅購入をサポートするサービスがあります。ぜひ一度ご覧になってみてはいかがでしょうか？

　住宅購入まるごとお任せクン
　→ http://www.chienoki.com/advice_housing.html


■【 プロの視点。ＣＦＰ伊藤誠さんからのメッセージ。 】

　不景気で住宅購入などとんでもないと思われるかもしれませんが、今年は住宅購入検討者、多いのが現実です。相談も例年になく多く来ています。

　やはり住宅購入を真剣に考えている人たちは、今年が有利であることを感じ取っているようです。

　簡単な試算をご紹介しましょう。

　３０００万円の住宅を３５年ローンで返済すると、約４５００万円支払うことになります。（さらに固定資産税など他の出費もあります。）

　月々の返済は１１５，０００円ぐらいです。これを３５年支払います。

　それでは１０万円の家賃では何年分に相当するでしょうか。（更新料・賃料変動など他の出費もあります。）１０万円×１２×４０年＝４８００万円。

　上記は何を意味するかというと、これから４０年以上生きるのであれば購入、４０年以下であれば賃貸でもＯＫということです。

　仮に今３５歳とします。みなさんは１０万円の家賃を支払い続けることと、ローンを３５年支払うこととどちらを選択しますか？家賃は死ぬまで支払わなければなりませんよ。

■【 外貨預金に関するご相談 】

> メルマガでは色々なケースを勉強させていただき
> 楽しみに拝読いたしております。
>
> 先日の医療保険の知識は安心いたしました。
> 新しい医療保険に心動かされたり
> 掛け金の額に躊躇したりしておりましたが
> 保険はシンプルが１番ですよね。
> ありがとうございます！
>
> 生命保険にもシンプルが１番と養老保険に入っておりましたが
> 満期をむかえ３００万円入っています。
> この３００万円の用途の質問をさせてください。
>
> 離婚をしておりまして（年金を分けれれる以前の離婚です）　
> 年金額が少ないので、一生懸命に働いております。
> 質問なのですが
> 新生銀行に口座をもっており
> ネットでの振込みが無料になるということで
> 条件を満たすべく３００万円の外貨預金をしています。
> そして円高の現在、外貨預金による
> 個人年金の加入を勧められております。
> 将来、円安になったとしても契約時の為替額が適用されると
> 説明されています。
> 支給額を見ますとかなりいいかなあ？と思っていますが
> デメリットが解りません。
>
> 外貨という事で、銀行が倒産した場合の保障はないと思いますが
> その確率はどんなものでしょうか？
> 契約をするに当たりどんな事に気を付ければよろしいでしょうか？
> 何しろ、契約書には専門用語が難しく、しかも小さな文字で
> 書かれていると思います。
> 注意点など教えていただければ嬉しいです。
> よろしくお願いいたします。


■【 ＣＦＰ伊藤さんからのコメント 】

　まず、将来円安になったとしても契約時の為替額が適用されるという説明は、円高になったとしてもの間違いだと思います。

　この提案のデメリットは２つあります。

　１つは、将来、円高になったとしても契約時の為替額が適用されるということは、為替のヘッジ（リスク回避）が行われているはずです。よって損は少ないですが益もその分すくなくなります。また、この年金は手数料を取られるはずです。

　２つ目は、現在世界的に超低金利なので金利が固定されているのであれば大きく不利です。

　銀行の倒産する確率は、日本の銀行の場合は極めて低いので個人的には心配ないと思います。

　契約をする際に気を付けることは、どの国の通貨にするかを検討する必要があります。また、年金商品なので１０年ぐらい預けるのでしょうが、途中解約の手数料が大きいはずです。

　全体的には悪くはないと思いますが、ＢＥＳＴであるかどうか・・・。

■【 医療保険　新型が続々 】

〇　病気やけがなどの万一の時に備えた医療保険の品ぞろえが広がっている。入院費用の自己負担分が満額給付される保険や、保険料が割安な保険などが次々と登場しており、賢く選べば家計の負担が軽くなりそう。

〇　明治安田生命保険は、入院医療費の自己負担分を全額支払い対象とする新しい医療保険を発売した。これまでは保障対象とならなかった先進医療や、手術ではないカテーテル治療も、特約なしで給付対象とするなど保障範囲も広い。

〇　最近は入院日数が短期化する一方、医療の高度化により、１日当たりの入院費用が高額化する傾向が強まっている。治療が保険対象外と見なされる事例も多く、受け取れる保険金が実際の支払額より少ないケースも多い。

〇　医療の多様化・高度化が進む中、費用負担の面で不安の少ない入院生活を送るためにも、医療保険選びが大きなポイントと言えそうだ。

　読売新聞　2009/6/10 - より抜粋


■【 明日はわが身と考えてみるぞ。 】

　保険各社が様々な医療保険を出しています。入院した際に、医療機関から交付された領収書に記載された自己負担分全額が、全て保険金として支払われる保険も登場。業界初の保険で注目をあびているようです。

　また、解約返戻金をなくすことで保険料を割安にした医療保険や、入院時の個室利用などでかかる差額ベッド代を保障する特約もあったりします。

　統計データを調べてみると、入院日数は年々減少していますが、１日あたりの入院費の自己負担額は増加しています。先進医療費用や差額ベッド代などの負担が増えているようです。

　自分にあった医療保険を賢く選んで、節約したいですね。


■【 プロの視点。ＣＦＰ伊藤誠さんからのメッセージ。 】

　日経ヴェリタスという新聞をご存知ですか。週に１回毎週日曜日に配達されます。創刊２年目ですが、ＦＰ知恵の木ではこの新聞をとっています。ここにも先週医療保険について書いてありました。

　日経ヴェリタスの記事より。

　『保険は保障が厚くなれば、保険料が上がるのが当然です。お金が貯まる保険、解約返戻金がある保健は当然その分保険料が高くなっています。常識的に考えて保険会社が不利になるような保険を提案するはずがありません。』

　そこで我々の医療保険の提案は、解約返戻金がない掛け捨てのシンプルな医療保険がおすすめです。これは日経ヴェリタスにも多くのＦＰも同意見です。

　シンプルとは理由を問わずただ入院すると１日いくらもらえるという医療保険です。特約など一切つけません。

　特約は自分の家計や自分の体に該当する可能性が高い場合のみ特約を検討します。

■【 住宅ローンに関するご相談 】

> 住宅ローンを組んだ後にリストラされました。
> ローンは無効にされると困るのですがどうでしょうか？
> よろしくお願いします。


■【 ＣＦＰ伊藤さんからのコメント 】

　ローンは実行されていますか？されていれば問題ありません。

　ローンが実行されておらず、リストラされたことを金融機関が認識すれば、ローンの実行はなくなる可能性が高くなります。

■【 住宅ローンに関するご相談 】

> 現在土地のみ購入済みです。
> 当然住宅を建築するために、住宅ローンを組みましたが、
> これから建てるので、現在は土地のローンだけ
> 返済が始まっている状況です。
>
> 建物の完成時期をいつにするかを悩んでいるのですが、
> 住宅ローン減税を適用したいと思ったら、
> 今年中（２１年１２月末まで）に建物のローンを
> 実行できるように計画することが必須でしょうか？
>
> これができなかった場合は、
> ２１年度に支払った住宅ローンに対しての減税申請は
> できない、ということですか？
> ご回答下さいますよう、よろしくお願いいたします。


■【 ＣＦＰ伊藤さんからのコメント 】

　住宅ローン減税を適用する際は、今年中に建物のローンを実行できるようにすることが必須になります。

　いくら住宅を建てるための土地といっても、実際にその土地に住むには住居がなくてはなりません。住宅ローン減税の最低条件の１つに、そこへ住んでいるということが必須となります。

　これができなかった場合は、２１年度に支払った住宅ローンに対しての減税申請はできないということになります。

　しかしそうがっかりする必要はありません。２２年に住宅を建てられ、住み始めれば、ここ１０年間住宅ローン減税を受けられます。

　住宅ローン減税は支払ったローンは関係なく、年末の住宅ローン残高に対して減税されますので、１年ずれても節税金額の差は１万円（１年間のローン元金返済が１００万円として）前後ではないでしょうか。

■【 「納税準備預金」上手に活用 】

〇　家計の上手なやり繰りのポイントの一つが、固定費の管理。いや応なく納めなければならない税金も固定費の一つ。そこで活用したいのが「納税準備預金」。上手に使えば家計の効率的な管理や節約につなげられる。

〇　税金の徴収は毎年スケジュールが決まっており、４月から６月は納期が立て込む時期。事前にまとまった資金を用意しておかないと納税負担で息切れする恐れがある。

〇　事前の対策として活用したいのが、納税準備預金。納税準備預金は銀行や信用金庫などの金融機関で取り扱っている。

〇　最大の利点は利子が非課税となる点。納税資金をためるなら、納税準備預金の方がお得だ。

　日経新聞　2009/6/6 - より抜粋


■【 明日はわが身と考えてみるぞ。 】

　納税準備預金という言葉をはじめて聞きました。名前の通り納税のために預金する、納税に備えて貯蓄する預金のことを言います。納税準備預金は主に法人のほか、個人事業者が消費税の納付目的などで利用していますが、個人でも口座を開設することができます。

　確かに個人でも活用するといいかもしれませんね。毎年納税のタイミングで苦しい思いをしている気もしますし、事前にきちんと準備しておくと計画的でいいですね。

　大手銀行では、専用デザインの通帳を発行してもらえて、１円単位でいつでも預け入れができます。自動車税、固定資産税、住民税など、どの税金の納付に使っても構わないようです。

　来年以降に向けて、今から少しずつ納税準備預金を利用して準備を進めるといいですね。不況のなか工夫して家計管理したいですね。


■【 プロの視点。ＣＦＰ伊藤誠さんからのメッセージ。 】

　新住民税の徴収が６月からはじまります。昨年年収が下がった方は楽しみです。住民税も下がっています。昨年年収が上がった方は残念ながら６月より住民税の給与天引き額が増え、手取りが減ります。

　いちばん手取りが減るのは、今年社会人２年生の人たち。６月よりはじめて住民税が天引きされて手取りが激減します。

　さて「納税準備預金」ですが、これを利用している人や会社は過去２〜３件ぐらいしかお目にかかったことがありません。非常に認知度が低いですね。

　私も利用はしていません。利子が非課税になるほか、ちょっと普通預金より利息が高いですよ。そう大きくメリットがあるわけではないので、大きくおすすめ、というわけではありませんが、必ず大きな納税がある会社などにはよいかも知れません。

■【 住宅ローン審査に関するご相談 】

> 新築一戸建てを計画しています。
> 設計などもほとんど終わり、
> 地質調査も終えました。
>
> ところが主人が会社を辞め、
> 独立することになりました。
> あと１〜２ヶ月で退職する予定です。
>
> 住宅ローンは組めないでしょうか？
> 独立し、利益が３年以上出るまで、
> 待つしかないでしょうか？


■【 ＣＦＰ伊藤さんからのコメント 】

　住宅ローンを組める可能性はかなり低いですね。

　金融機関は住宅ローンを組む際、安定的な収入の見込めない人をとことん嫌います。とにかく最寄の銀行に住宅ローンが組めるかどうか、仮審査してもらいましょう。（多分だめだと思います、、、）

　後は年齢や家族構成、頭金に入れられる金額によりフラット３５のような半公的住宅ローンをからめて組める可能性が数パーセントあります。

　しかし、住宅ローンを組む前に退職とは・・・

　みなさんも知っておかれると良いと思いますが、サラリーマンの肩書きは住宅ローンを借りる切符のようなものです。住宅購入はサラリーマン時代に考えたほうが何かと楽ですよ。

　借りてしまってからサラリーマンを辞めても問題はありませんが、借りる前に止めると住宅ローンを組むことが難しくなります。

■【 この１年　小遣いどうなった？ 】

〇　景気の悪化に伴い給与やボーナスにもマイナスの影響が及んでいる。所得の減少により小遣いも減っているのだろうか。

〇　成人男女にこの一年の小遣い額の変化を聞いたところ、減ったと答えた人は３１％だった。

〇　一年前との比較で小遣いの減少幅を尋ねると、２割以上３割未満が３６％で最多。５割以上という人も１２％いた。

〇　自由に使えるお金が減ることで「朝晩は自炊し、昼もお弁当を持参する」など、様々なやり方で支出を削ろうと努める人たちが増えているようだ。

　日経新聞　2009/5/30 - より抜粋


■【 明日はわが身と考えてみるぞ。 】

　つい先日も１世帯あたりの平均所得が前年に比べ１０万円少ない、という記事がありましたが、自由に使えるお小遣いも減るのは当然でしょうね。

　調査では、小遣い額を維持、増やすために減らした支出は？という項目もありました。光熱費に続いて多かったのは、保険の見直し・解約です。

　節約によってストレスがたまると気持ち的に辛いですし、反動で使いすぎてしまうこともあります。保険の見直しなどはまさに、無駄な支出を減らして上手く見直しができるところですね。

　ＦＰ伊藤さんのところでも、保険の見直しサービスをやっています。サービスそのものは決して安いものではありませんが、それ以上の節約効果が見込め、十分に家計の無駄が省けますよ。

　ＦＰ知恵の木『保険見直し提案書』
　→ http://www.chienoki.com/advice_insurance.html


■【 プロの視点。ＣＦＰ伊藤誠さんからのメッセージ。 】

　先日タクシーに乗って運転手さんに最近の乗車状況を聞いたところ、売上で２０％少なくなっているそうです。こういう話は統計数値よりも生の声で実感がわきました。最近は飲み屋で飲んでも、みな終電に間に合うように帰宅しているそうです。

　節約でストレスが溜まるとなんのための人生だかわかりません。ストレスの溜まらない節約がいいですね。

　そこで、
　・飲み屋で飲んでも、終電に間に合うように帰宅
　・住宅ローンの見直し・借り換え
　・生命保険見直し
　・昼食お弁当作って持参
　・たばこを止める
　・テレビを捨てる（最近の若者はテレビなしが結構いるそうです）
　・携帯電話の契約見直し

　結構やってみるとまったく不便やストレスの感じないものもありますよ。

　話はそれまずが日本も失業率がとうとう５％です。ヨーロッパや米国は失業率９％を超え１０％になることは時間。働ける・仕事がある・給与がもらえることを感謝しなくては・・・と思います。

■【 住宅ローンに関するご相談 】

> 来年3月には住宅新築を考えてハウスメーカに
> 間取り等をプランニングしていただいてる最中ですが、
> 住宅ローンを組むのに変動を進められています。
>
> 最初は変動で金利が上がり始めたら
> 固定に切り替えることが可能といわれてるので、
> 現状のまま続くようなら変動にして
> 元金を落とすほうがいいかな・と考えていました。
>
> 変動から固定に切り替えるに、
> 借り替え手数料や急激に変動金利が上がって
> 元金があげてしまうようなこともあるのでしょうか。
>
> ちなみに、変動の金利は1.175%で固定は2.55％(35年)です。
> 昨年住宅を購入した人は固定を5年間とか
> 10年間する人が多かったので、
> 変動にしない理由がどうしてもわからなくて。


■【 ＣＦＰ伊藤さんからのコメント 】

　最大のポイントは、新規申し込みの場合の固定金利は、キャンペーン金利になっていることがほとんどで、とても金利が低く設定されています。

　これに対し一度ローンを返済している途中に固定金利に申し込む場合、このキャンペーン金利は適用されず店頭の固定金利が適用されます。

　最初は変動で金利が上がり始めたら固定に切り替えることは可能ですが、正しくは有利なキャンペーン金利の固定にはなりません。

　売る側は正しい十分な知識をもとに提案していません。

　また、当初返済しやすい最低金利のローンを提案する・最長の３５年ローンを提案するのは、みなさんの将来のためではなく住宅を買わせるために提案していることがほとんどですよ。

■【 年金受給、共働き・男単身世帯は現役の４割以下 】

〇　厚生年金の受給額について、厚生労働省がまとめた新たな試算結果が明らかになった。

〇　妻が専業主婦のモデル世帯では、「現役世代の５割確保」が２０５０年度時点でも辛うじて達成できるものの、それ以外の世帯はすべて５割を切り、共働きや男性単身世帯では４割を下回る。

〇　さらに、いったん受給が始まった年金の実質価値が次第に低下し、現在６５歳のモデル世帯の場合、１０年後には月１万８０００円も目減りすることがわかった。

〇　共働き世帯の場合は、現時点でも、現役世代の共働き夫婦の４８・３％。５０年度では、３９・９％にまで低下する。給付水準が最も低いのは、男性が単身で４０年間働いた場合で、５０年度には３６・７％となる。

　読売新聞　2009/5/25 - より抜粋


■【 明日はわが身と考えてみるぞ。 】

　２０５０年度での厚生年金受給額の試算ですが、残念でならない数字がでましたね。共働き、男性単身者の人は現役世代の４割以下となる予想。

　平均的な収入で働いた会社員の夫と、ずっと専業主婦だった妻をモデル世帯と想定した場合には、かろうじて現役世代の５割を確保できるそうです。共働き、単身者の人は納得いかないですよね。

　毎回この試算が発表されるたびに、どんどん給付額が厳しくなっていっている気がしますよね。

　社会保険庁のホームページで、年金額を簡易に試算できるページがあります。だいたいどれくらいの年金が受け取れるかをシミュレーションできます。

　○自分で出来る年金額簡易試算
　→ http://www4.sia.go.jp/sodan/nenkin/simulate/top.htm

　本当に生活できるんだろうかと不安になる数字になったりします。現役世代の５割も絶対にいかない気がしてくるのは私だけでしょうか・・。


■【 プロの視点。ＣＦＰ伊藤誠さんからのメッセージ。 】

　「現役世代の５割確保」という意味がよくわからないのですが、例えば現役世代の年収が５００万円だとすると２５０万円ということなのでしょうか。

　この５割確保とか４割を下回るというのは、それはそれで意味があるのだと思いますが、個々人に当てはめた場合、生活は収入と支出とのバランスです。

　ＦＰとして是非知っていてもらいたい重要事項が２つあります。

　・子供が成人するとき夫は何歳か
　・住宅ローンは何歳で終わるか

　収入が少なくても、支出が少なければ生活に問題はありません。この支出でなんといっても大きいのが、子供の教育費と住宅関連支出です。

　・子供の教育費年１００万円
　・住宅関連支出年１００万円

　とすると、年収５００万円−２００万円で生活費は年３００万円。

　これと年収３００万円で教育費・住宅関連支出０とではイコールのようですが、所得が低い分、税金や社会保険料が低くなるので後者のほうが手取りが多くなります。

　男性は結婚３０歳で５５歳のときには子供が成人している、さらに住宅ローンは５５歳までに完済する。これが理想ではないでしょうか。

■【 住宅ローンに関するご相談 】

> 現在住んでいる住宅は、
> 妻の所有名義になっているのですが
> 年上の妻が最近仕事を辞めてローン返済は、
> 夫負担になっている現在、
> 実質的にも夫名義にして（もしくは共有名義）おきたい
>
> 今後の贈与税、取得税が掛からない様に
> 出来るのでしょうか？


■【 ＣＦＰ伊藤さんからのコメント 】

　はい、できます。簡略して書きます。

　３０００万円の住宅としましょう。妻が１０００万円までローンを返済して仕事を辞めたとします。残り２０００万円は妻のローンですが、夫が支払います。この場合、２０００万円分夫名義にします。（共有名義）

　これで、このまま住宅ローンを支払い続けける方法が一番簡単ですね。ただし、当然取得税等はかかります。

　妻名義１００％のままにもできます。これは夫が毎月住宅ローン分妻に贈与すればこれもＯＫです。

　年間１１０万円までの非課税枠がありますので、住宅ローンの支払い額がこれ以下であればＯＫです。これであれば取得税等はかかりません。

　後はちゃんと妻から２０００万円分買い取る契約をして、住宅ローンも夫名義で借りかえることです。これがいちばんすっきりしますが、いちばん費用もかかります。

■【 老後資金に個人年金保険 】

〇　公的年金だけでは老後に不安がある人を中心に、民間の金融商品「個人年金保険」への関心が高まっている。

〇　加入時に将来の年金額が確定する「定額型」と、運用実績によって年金額が変動する「変額型」があるが、最近は安全志向から、定額型が人気を集める。ただし、利回りは必ずしも高くなく、慎重に選びたい。

〇　定額型には注意すべき点がある。例えば、保険料払い込みは、一時払いと月払いが一般的。月払いタイプは、所得税や住民税の負担が軽減される『個人年金保険料控除』を使える場合がある。しかし、一時払いではこの控除が適用されない。

〇　低金利が続いている現状で、定額型で年金を大きく増やすことは難しい。景気が回復し株価が上昇すると考えるなら、変額型の方が年金を増やせる可能性がある。

　読売新聞　2009/5/7 - より抜粋


■【 明日はわが身と考えてみるぞ。 】

　老後に受け取れる年金受給額が、現役時の半分以下といも言われていますから、何らかの準備をしておきたいと思うのは当然ですね。

　例えば、国民年金の場合には、任意で加入できる公的な年金制度である国民年金基金があります。この民間の金融商品版といったところでしょうか。単に貯金をするのではなく、税金の控除が受けられるのがいいですね。

　昨秋以降の金融不況の影響で安定志向が高まり、加入時に将来の年金額が確定する「定額型」が人気を集めているそうです。低金利の現状で、定額型に加入するのは考えものですが、消費者心理は安定なんでしょうね・・・。

　いずれにせよ、何らかの方法で老後の資金計画を立てる必要はあるでしょうね。年金だけでは生活できないでしょうしね。


■【 プロの視点。ＣＦＰ伊藤誠さんからのメッセージ。 】

　個人年金加入はよくよく考えてから加入をおすすめします。

　最大の理由は加入してから受け取るまでの期間が一般的に長いので、生活資金が足りず途中解約をしなければならないことになった場合、元本割れになってしまうことが考えられます。

　○加入時に将来の年金額が確定する「定額型」の場合。

　メリット：個人年金保険料控除がある。

　デメリット：超低金利の今加入するので個人年金を受け取り終わるまで超低金利のまま。

　○運用実績によって年金額が変動する「変額型」の場合。

　メリット：世界的に株価が低い今、大きく資金が増える可能性が大。

　デメリット：個人年金保険料控除がない。更に何年も株価が下がると元本割れのリスクはある。

　上記がメリット・デメリットですが、個人的には今「定額型」は入っては不利、「変額型」は大チャンスだと思います。この意見はほとんどのＦＰが同意するでしょう。

　さらに、「変額型」でも元本保証の個人年金がありますので、こちらをＦＰ知恵の木ではおすすめしています。

　昨年１０月前後に加入された方、または今年３月前後に「変額型」の個人年金に加入された「ＦＰ知恵の木」のご相談者は、かなり利益がでています。