再雇用義務化 年金支給開始との切れ目を防ぐ目的

■【 再雇用義務化 年金支給開始との切れ目を防ぐ目的 】

〇 年金の65歳支給開始は、再来年4月に迫っている。希望者全員が65歳まで働けるようにならないと、老後に路頭に迷う人が続出しかねない。

〇 厚生労働省が高年齢者雇用安定法の改正に乗り出す背景には、そうした切羽詰まった事情がある。

〇 年金の支給開始年齢を65歳に遅らせたことに対応し、厚労省は06年、65歳までの就労を可能にするため、企業に(1)定年年齢の引き上げ(2)継続雇用制度の導入(3)定年制廃止−−のいずれかの採用を義務づけた。

〇 しかし、厚労省の調査では希望通り65歳まで働ける企業は、今年6月時点で全体の47.9%。大企業は23.8%に過ぎない。

〇 厚労省の有識者会議は6月、この基準について「弊害が多い」として、撤廃を求めた。厚労省は中長期の課題として、年金の支給開始年齢を68〜70歳へと遅らせることも検討しており、まずはこの基準を撤廃して65歳までの雇用を確保する必要があると判断した。

 毎日新聞 2011/12/14 - より抜粋


■【 明日はわが身と考えてみるぞ。 】

 厚労省は13年度から、希望者全員を65歳まで再雇用するよう企業に義務づける方針を明らかにしました。

 60歳の定年後、希望者全員を再雇用している企業は半数にも満たず、このままでは賃金も年金もない「空白期間」が生じることになります。60歳からの再就職は相当に困難ですし、雇用される側としてはあって欲しい制度ですね。

 しかし、65歳までの再雇用義務づけには、企業側の反発がとても強いようです。希望者全員の再雇用となると雇用にも限度がありますし、新卒の採用にも影響が出ることは必至ですね。

 ただ65歳まで年金を受け取れなくなることはもう決まっていることですし、定年後の生活設計をどのようにするか、しっかりプランを立てておきたいですね。


■【 プロの視点。CFP伊藤誠さんからのメッセージ。 】

 この記事を見て2点、声を大にして言いたいことがあります。

 1つは、住宅ローンの完済年齢は60歳までで組むこと。住宅ローンが払えなくなる人の多くは60歳以降です。60歳までの住宅ローンでローンが通らなければ、もともと背伸びした買い物なのです。

 2つ目は、20歳代の就労確保と60歳代の就労確保、どちらを優先に考えるのか。借金・つけを子供に回して、しかも仕事の機会も奪うのか。

 60歳代がアルバイトしていても5年後の年金が見えていますが、学校を卒業してアルバイトをしている若者は、結婚も難しい、子供も難しい、住宅購入も難しい、老後資金の確保も難しいですよ。

 勉強会で将来を予想して行動することを学びましたが、60歳以降の方々はこのまま日本が進むと、若者が日本がどうなるか想像してみてほしいですね。
13:55:00 - nmura -

2011-12-16

中古住宅選びのコツは

■【 中古住宅選びのコツは 】

〇 中古物件は値ごろ感や自分好みにリフォームできる点などが利点だが、物件ごとに状況が違うので、購入するときには耐震性以外にもさまざまなチェックが必要だ。

〇 中古は物件が多く、選択肢が幅広いのも特徴だ。中古はエリアを問わずに点在しており、いろいろな条件の物件から選べる。

〇 一般的にモデルルームを見て購入する新築物件と違い、中古住宅の場合は実物をよくチェックしたい。エアコンなどの設備は付いているか、雨漏りや白アリ被害はないかなど、トラブルを避けるために状況を確認して書面や写真で残しておきたい。

〇 物件を選ぶときは、周辺地域をくまなく歩いてみるのも大切だ。週末に見学して静かだと思っていたら、平日は近くの工場の騒音がひどかったということもある。

 日経新聞 2011/12/10 - より抜粋


■【 明日はわが身と考えてみるぞ。 】

 中古物件の最大の魅力は価格が安いことですね。新築物件とは違い、売り手の利益が圧縮されているので、安く買うことができます。

 三大都市圏の中古マンションの平均価格は、新築に比べて1500万円以上安くなっています。

 耐震性を確認する点では、新耐震基準が導入された1981年6月以降に着工されているか確認したいですね。新基準は大規模な地震でも倒壊しない強さとされています。

 不動産の物件にはバーゲンセールはありません。極端に安い物件であれば、理由があると思って業者や管理組合に聞くなどして、念入りに調べたいですね。


■【 プロの視点。CFP伊藤誠さんからのメッセージ。 】

 新築と中古の家、皆さんは両方住んでみたことはありますか。我が家はありますので、実感としてコメントすることができます。

 駅近新築マンションを15年ぐらい前に購入しましたが、価格は新築時の約40%ぐらいになっています。バブルの後ということもありますが、このころに購入した方はみなさん同じぐらい値下がりしているようです。

 これを今購入しても、計画的にマンション組合が修繕しているのでとてもきれいですし、常に満室なので激安だと思います。

 現在、7年落ちぐらいの中古戸建に住んでいますが、まったく問題なくとても満足しています。もし次に住宅を購入することがあれば中古が良いと思っています。

 新築は30%前後業者の利益が上乗せされているので、中古になると(1日だけ住んでも中古)当然価格がそれなりに下がります。

 中古は住んでいる人が価格を決めるので、良い中古があればかなりラッキーだと思います。

 これから春にかけて引っ越しシーズンになります。住宅購入を検討されている方は、FP知恵の木までご連絡ください。良い中古物件をいっしょにお探しし、有利な住宅ローンを組み、節税のお手伝いもしますよ。
13:54:00 - nmura -

2011-12-09

手軽なミニ保険、賢く使う

■【 手軽なミニ保険、賢く使う 】

〇 負担の少ない保険料で手軽に利用できる「少額短期保険(ミニ保険)」の商品が増えている。コンサートのチケット代を補償したり、病気でも加入したりできるなど、既存の保険会社が扱わない隙間分野の商品も多い。

〇 保険金額の上限は最大1000万円、保険期間は最長1〜2年と限られるものの、月々数百〜数千円程度の手軽な保険料で利用できるのが特徴だ。

〇 便利な少額短期保険だが、注意すべき点もある。簡単な告知だけで加入できる商品は多いが、免責規定もあるので十分に確認しよう。

〇 少額短期保険は公的セーフティーネットや保険料の税控除の対象外だ。こうした点に気をつけて賢く利用したい。

 日経新聞 2011/12/3 - より抜粋


■【 明日はわが身と考えてみるぞ。 】

 様々な種類のミニ保険があることを知りませんでした。旅行先で雨が降った場合に旅行代金を補償してくれるような天気保険は知っていましたが、他にもいろいろとあるようですね。

 通常の地震保険は火災保険とセットで加入する必要がありますが、単独で入れる地震補償保険もあるようです。地震保険に未加入の方は検討してみてもいいかもしれませんね。

 他にも、イベントのチケット代金を補償する保険や、葬儀費用向けの保険など、ユニークなミニ保険もあります。

 また、要介護認定を受けても加入できる介護保険や、糖尿病や歯周病でも加入できる保険などもあります。


■【 プロの視点。CFP伊藤誠さんからのメッセージ。 】

 ミニ保険は知りませんでした。試しに「ちょこっと保険」と検索したら、ヤフーでこんな保険を提供しているようです。良し悪しはわかりませんが・・・

・携行品損害保険金
 携行品(所有かつ携行する身の回り品)が盗難・破損・火災などの事故によ
 り損害が発生した場合。1つにつき10万円〜30万円。保険料月70円〜
 170円。

・住宅内生活用動産保険金
 住宅内の家財に火災などにより損害が生じた場合。1回につき100万円〜
 1000万円。保険料月510円〜1320円。

・個人人賠償責任保険金
 他人にケガをさせたり、他人のものを壊したりした場合。1回につき100
 0万円〜5000万円。保険料月60円〜80円。

・借家人賠償責任保険金
 借家で火災などにより、借用戸室に損害を与えた場合。1回につき300万
 円〜1000万円。保険料月120円〜330円。

・受託品賠償責任保険金
 他人から預かったものを壊したり盗まれた場合。1つにつき10万円〜30
 万円。保険料月130円〜240円。

・キャンセル費用保険金
 死亡または入院により、予約していた特定のサービス(旅行など)の提供を
 受けられなくなった場合。1回につき10万円〜50万円。保険料月20円
 〜80円。

・救援者費用等保険金
 事故により行方不明になったり遭難した場合。1回につき100万円〜50
 0万円。保険料月10円〜30円

・ホールインワン・アルバトロス費用保険金
 ゴルフ場でホールインワン、アルバトロスを達成した場合。1回につき10
 万円〜50万円。保険料月本人のみ補償で120円〜590円
13:52:00 - nmura -

2011-12-02

家を早く売りたい 業者の見つけ方は?

■【 家を早く売りたい 業者の見つけ方は? 】

〇 売却を仲介会社に頼む場合、媒介契約を結ぶことになります。媒介契約には、複数の会社に売却を依頼できる「一般媒介」と1社限定で頼む「専任媒介」があります。

〇 依頼側には、たくさんの会社に頼める「一般」の方が有利に思えますが、頼まれた会社の方から見れば、他社に契約を取られると、それまでの活動が水の泡になります。

〇 一方、「専任」は他社に契約を取られる心配がなく、広告も打ちやすいので熱心に探してくれる会社が多いようです。

〇 また、「専任」では会員間で不動産取引の情報をやり取りする「レインズ」への掲載も義務付けされており、積極的な販促活動をしてくれることが期待できます。

 読売新聞 2011/11/22 - より抜粋


■【 明日はわが身と考えてみるぞ。 】

 もし家を手放すことになった場合、多くのことを考える必要がありますね。売却をお願いする仲介業者を見つけることもそうですが、住宅ローンが残っている場合は、残債をどうするかも考えないといけないですね。

 家を売るということは、所有権を買主に移転するので、抵当権を抹消することで住宅ローンの残金は一括返済が必要になります。売却代金でローンを全部返せない場合はどうするかしっかり考えておかないといけませんね。

 どの仲介会社に売却をお願いするかもそうですが、売った後のことも計画して進めたいですね。買う時と同じく、売る時も大きく損をしないようにしたいですね。


■【 プロの視点。CFP伊藤誠さんからのメッセージ。 】

 家を早く売りたい。ズバリFP知恵の木へご依頼いただくと有利です。

 理由1)もちろん不動産取引の情報をやり取りする「レインズ」への掲載を行い、全不動産業者に積極的な販促活動を促します。

 理由2)不動産屋さんの仲介手数料を20%値引きできます。不動産屋さんへ家の売却を依頼すると、販売価格×3%+6万円の手数料がとられます。

 3000万円の自宅売却であれば、96万円という大きな金額の手数料を支払わなければなりません。この20%値引なので19.2万円支払いが少なくなります。

 理由3)ほんとうにその家を売却してよいのか、ライフプランより検討します。これは、FPならでは。不動産屋さんに行けば良くも・悪くも家の売却をすすめられます。

 不動産業者から中古住宅やマンションを購入するときも、購入価格×3%+6万円の手数料の手数料が取られます。購入するときも、ズバリFP知恵の木へご依頼いただくと有利です。
13:50:00 - nmura -

2011-11-25

ネット上で「年金通帳」 13年度から

■【 ネット上で「年金通帳」 13年度から 】

〇 厚生労働省は、公的年金加入者が保険料の納付状況や受給見込み額の一覧を確認できる「年金通帳」について、2013年度からインターネット上で導入する方針を固めた。

〇 預金通帳のように紙に印字するタイプの年金通帳は、多額の費用が掛かることから見送る。

〇 年金通帳について、日本年金機構が2月からインターネット上で運用している年金記録情報提供サービス「ねんきんネット」の新機能として導入する考え。

〇 システム改修に掛かる費用は数億円程度の見込みで、印字タイプの年間数百億円に比べるとコストは大幅に削減できる。

 時事通信 2011/11/16 - より抜粋


■【 明日はわが身と考えてみるぞ。 】

 すべての加入者がいつでも年金記録を確認できる「年金通帳」。消えた年金対策の切り札として、全加入者に交付すると公約されていましたが、実現困難と判断したようです。

 当初想定していたのは、銀行のATMで記帳できる紙の通帳形式でしたが、開発費用が多額になるのと、銀行業界からも反対があり断念したようです。

 代わりに、日本年金機構が運営するウェブサイトで、保険料の納付状況や、将来受け取る年金額の試算などを確認できるそうです。これはこれで、とても便利な仕組みだと思います。

 毎年封書で郵送している「ねんきん定期便」についても、今後、はがきにしたり、郵送の回数を減らしたりして、コストの削減するそうです。


■【 プロの視点。CFP伊藤誠さんからのメッセージ。 】

 ネット上で「年金通帳」いいですね。ネット銀行は通常通帳は発行されませんので、この延長と考えれば良いと思います。

 私もネット銀行を使っていますが、通帳をなくす心配や印鑑をなくす心配がないので、結構便利です。ただしネットを使わない人・使えない人も多数います。

 毎年の法人や個人の確定申告時に申告書の用紙が送られてきますが、ソフトを使って申告書を作成する人にはこの用紙は必要ありません。

 そこで、税務署では翌年から用紙がいらない人というチェックをいれると用紙が送られてこなくなり、節紙と節郵送料となります。

 ネット上で「年金通帳」がはじまったら、年金定期便不用というチエックを設けたら良いのではないでしょうか。
13:48:00 - nmura -

2011-11-18

目減りした投資信託 持ち続けるべき?

■■■ トピックス

■【 目減りした投資信託 持ち続けるべき? 】

〇 投資信託は中長期保有が原則だと言われています。しかし、購入後に目減りがひどくなってきたのに、ずっと持ち続けるより、一定の時期に見直すことをお薦めします。

〇 例えば、一時期注目されたBRICS関連の投信を持っている場合、今もその商品運用で良いのかを確認することです。

〇 投資のタイミングは、これから伸びるところで買い、頭打ちになるところで売るのが重要なポイントです。経済の先行きが見えない場合、一度売って商品を整理し、どの商品に再投資をするのかを考えるとよいでしょう。

〇 損失が確定してしまう、と二の足を踏む人もいますが、基準価額が下がりすぎると投資信託は運用を打ち切ることもあります。持ち続ければ必ずいつかは戻るというものではありません。一度売るという勇気も時には必要です。

 読売新聞 2011/11/8 - より抜粋


■【 明日はわが身と考えてみるぞ。 】

 投資信託は、多くの投資家から資金を集め、プロが株式や債券を使って運用するという仕組みです。

 低金利の銀行預金、リスクの高い株式投資など、個人が安全に資産を増やすことが難しい中、注目を集めているのが投資信託です。投資信託が他の金融商品と大きく異なるのは、資産の運用をプロに一任することです。

 運用がうまくいけば、預貯金以上の収益を得ることができますが、一方で運用がうまくいかなければ元本割れすることもあります。

 投資信託を積立で購入する方法もあります。証券会社によっては、月1000円から積み立てることができます。老後のことを考えると、コツコツ積み立てをして備えるのも一案かもしれません。


■【 プロの視点。CFP伊藤誠さんからのメッセージ。 】

 投資信託を持ち続けるか否か、確かに一度売り損失を確定させる勇気も必要です。

 この時の利点は、確定申告をすることにより、損失を3年間繰り越せる・他の利益と合算できるということです。

 また、他に利益の出ている株や投資信託と合算できるので、利益の出ている株や投資信託で税金を払わずに済ませることもできます。

 さらに、配当金も投資信託の損失と合算できるので配当金から差し引かれた税金を還付することもできます。

 米国の人々は年末のこの時期、利益と損失を故意的に出して節税を行います。特に今年利益が出ている人は損失を故意的に出すことは有利な選択となります。
13:46:00 - nmura -

2011-11-04

産休中は保険料免除へ 厚生年金

■【 産休中は保険料免除へ 厚生年金 】

〇 厚生労働省は、厚生年金に加入している女性の産休期間について保険料を免除する方針を固めた。出産前42日、産後56日の最大98日間が対象で、保険料を半額負担している企業にとっても負担が軽減される。

〇 企業が産休中の保険料負担を嫌って女性社員に不利な扱いをしないようにすることで、働く女性の出産環境を改善していくのが目的。

〇 現行制度では、無給となる可能性もある育児休業期間に限って保険料免除が認められている。

〇 産休期間については産休前の日給の3分の2が「出産手当金」として健康保険から支給されるため、保険料免除の対象とはなっていなかった。

〇 法改正されると、企業にとっては労使折半で支払う年金保険料について産休中の2〜3カ月分の事業主負担がなくなるほか、産休中の女性にとっても出産手当金から本人負担分を支払う必要がなくなる。

 産経新聞 2011/10/25 - より抜粋


■【 明日はわが身と考えてみるぞ。 】

 厚生年金保険料については、いま様々検討されていますね。厚生年金に加入する女性は、産休中も保険料を支払っているとは知りませんでした。育児休業期間中だけなんですね、保険料免除されるのは。

 産休期間には出産手当金が支給されますが、その中から負担分を支払うのは大変ですね。

 また同時に、厚生年金保険料の算定基準となる標準報酬月額の上限を見直して、高所得者の保険料を引き上げる案も検討されていますね。高所得者を対象とした負担の増加は、介護保険でも検討されています。

 納得のいく負担で、安心して暮らせる社会保障をお願いしたいですね。


■【 プロの視点。CFP伊藤誠さんからのメッセージ。 】

 これは、女性にとっても企業にとっても朗報です。

 社会保険制度はとても複雑でわかりずらいですね。簡単に言うと出産前42日、産後56日の最大98日間、会社に出勤できない女性も雇っている会社も厚生年金保険料を今まで払っていましたが、これを免除しようという話です。

 育児休業期間とは産後56日以後の女性会社お休みのことです。(この期間はもともと保険料免除が認められています。)

 中小企業の社長さんへ。会社で初めて女性社員が出産でお休みして復帰すると助成金がもらえることをご存じですか。最近、お手伝いしている会社でも、この制度をアドバイスして70万円ゲットしました。

 知らない・知っているで、いろいろ損得が異なりますよ。
13:40:00 - nmura -

2011-10-28

地震保険 補償を拡充 保険料は引き上げ

■【 地震保険 補償を拡充 保険料は引き上げ 】

〇 財務省と損害保険各社は地震保険制度を抜本改定する検討に入った。

〇 耐震性の高い住宅には支払う保険料の上限を引き上げるほか、全損、半損など3区分の認定基準を細かくし、より被害実態に合った補償を実施する。

〇 地震リスクが高い地域は基本保険料を上げる方針だ。

〇 東日本大震災をきっかけに制度改善を求める声が増えており、2012年度にも新制度に移る。

 日経新聞 2011/10/19 - より抜粋


■【 明日はわが身と考えてみるぞ。 】

 地震保険の制度を抜本的に見直すのは2007年に保険料の算出方法を変えて以来になるそうです。東日本大震災をきっかけに、改善の声が大きく、様々な改定がされるようです。

 現在の制度では、保険金額は建物で5000万円、家財で1000万円が上限で、火災保険の保険金額の30〜50%の間で定められています。契約者から、被害額に比べて保険金が少ないとの不満が出ています。

 耐震住宅について、保険金の上限を引き上げる方向で検討し、地震に強い住宅を優遇し、補償を手厚くするようです。

 また、損害の区分を、半損(半額補償)と一部損(5%補償)の間が開き過ぎているため、新たに20〜30%の補償区分をつくるそうです。


■【 プロの視点。CFP伊藤誠さんからのメッセージ。 】

 東日本大震災関連で支払われた地震保険金の総額が9月28日時点で、1兆1531億円。支払件数は69万3707件。

 都道県別の支払額では、宮城県が5390億円(支払件数24万8891件)、全体の46.7%を占めています。

 次いで福島県の1487億円(同7万2965件)、茨城県の1462億円(同9万9447件)の順となっています。

 今年大きな地震はニュージーランド・日本・トルコと続けてあると、地震保険はさすがに考えてしまいます。

 統計数値は出ているのですが、個々の状況が把握できません。地震保険保険金を受給した人の声が聞こえてきません。読者の中でご存じの方がいましたら教えてください。
13:39:00 - nmura -

2011-10-21

厚生年金の支給開始、68〜70歳に引き上げ検討

■【 厚生年金の支給開始、68〜70歳に引き上げ検討 】

〇 厚生労働省は、厚生年金の支給開始年齢を将来的に68〜70歳に引き上げることを念頭に、社会保障審議会(厚労相の諮問機関)の年金部会で三つの案を提示した。

〇 厚生年金の支給は、男性は2025年度までに、女性は30年度までに、それぞれ60歳から段階的に65歳まで引き上げ、基礎年金と合わせることがすでに決まっている。

〇 だが、厚労省は、少子高齢化の急速な進展などを念頭に、年金財政の安定化のためには年金支給開始年齢を一層引き上げる検討に入る必要があると判断した。

 読売新聞 2011/10/12 - より抜粋


■【 明日はわが身と考えてみるぞ。 】

 厚生年金が受給できる年齢を遅らせ、そのスピードをどう速めるかという内容が検討されています。

 現行は2025年までに65歳まで引き上げるというものですが、65歳まで引き上げる時期を早める案、受給年齢を65歳からさらに70歳まで遅らせる案などがあります。

 そもそも老後のことを考えると年金だけでは苦しいので、しっかり計画しておかないといけないのに、さらに受給年齢が遅くなると心配ですね。60歳以降、年金が受給できるようになるまでをどうするかですね。

 高齢者の雇用対策の充実などがしっかりしないと、なかなか受け入れがたい検討内容ですね。


■【 プロの視点。CFP伊藤誠さんからのメッセージ。 】

 ふざけるな!という感じです。若者や子供達がかわいそうです。現在の40代〜100歳までの借金のつけを、若者や子供達に回すのか。自分達の借金は自分達で払いませんか。

 国は頼らず、「じぶん年金」をはじめませんか。上地明徳先生(信州大学経営大学院客員教授)の提唱で私も同感です。

 これは、毎月定額たとえば毎月10,000円を積み立て投資する貯蓄方法です。価格が下落すると購入できる口数が増えるので、下落の不安が少ないのが特徴です。(証券会社にとっては手間ばかりで利益が薄いので認知されませんでした。)

 例えば、投資信託の価格が下記のように推移したとします。

 1月 10,000円 (1口)
 2月 8,000円 (1.25口)
 3月 5,700円 (1.75口)
 4月 5,000円 (2口)
 5月 8,000円 (1.25口)

 この場合、5月の証券価格は8,000円、5月までの累積購入口数は7.25口なので、計50,000円の積立が8,000円×7.25口=58,000円になっています。

 なんとなく損をしたような感覚ですが、実際は値下がりにより口数を多くかえているので、プラスになります。

 この積立運用により、戦後最悪の市場環境でも過去15年間において、毎年元本を割ることは一度もなかったとのことです。

 「じぶん年金」はじめませんか。ご興味のある方はFP知恵の木までご一報ください。

 ちなみに、1万円を25歳から65歳まで40年間、利回り6%で運用できたとすると、元本480万円が1857万円になります。FPなので“うそ”はつきませんよ。
13:35:00 - nmura -

2011-10-14

優遇縮小後の住宅ローン選びは

■【 優遇縮小後の住宅ローン選びは 】

〇 フラット35Sは、住宅金融支援機構による耐震性などの基準を満たした住宅向けの最長35年ローンです。当初10年間の金利を1%引き下げる優遇をしていましたが、10月からその幅が0.3%に縮小されました。

〇 住宅ローン金利は通常、固定金利に比べ変動金利のほうが低くなります。ところが9月までは優遇後の金利が変動金利並みに低かったため「迷ったらフラット35Sが無難」という状況でした。

〇 10月以降は優遇幅が小さくなり、変動金利の方が返済総額を抑えられるケースが増えています。足元の変動金利は歴史的な低水準で、年1%を切る商品もあります。

〇 ただし変動金利は将来、金利が上昇すると返済額が増えるリスクがあります。一方、固定金利は2%台が中心ですが、将来の金利は一定で、返済総額は変わりません。

 日経新聞 2011/10/9 - より抜粋


■【 明日はわが身と考えてみるぞ。 】

 住宅購入の際に必ず検討するところが住宅ローンです。固定金利か変動金利にするか、どの金融機関で借入をするかなど検討することが多いですね。

 特に金利は返済総額に大きく影響しますし、少しの違いだけで、大きく返済金額が異なってくるので慎重になります。

 返済総額でどちらが有利になるかは将来の金利動向次第ですが、できるだけ優遇制度などを使い抑えたいですね。


■【 プロの視点。CFP伊藤誠さんからのメッセージ。 】

 今回はFP知恵の木の行っている住宅ローンサービスをご紹介させていただきます。

 ズバリ、「住宅ローンあなたにとってどこの金融機関が最も有利か」

 ソニー銀行
 SBI銀行フラット35
 イオン銀行
 新生銀行
 東京スター銀行

 特徴がある金融機関、金利の最も低い金融機関のそろい踏みです。この中から、あなたに一番有利な金融機関を選びます。もちろん、借り換えについても対応しています。

 住宅ローンは、金利が一番低い金融機関が一番有利とは限りません。キャンペーンや月により有利な金融機関が異なります。

 また、返済期間によっても金利の有利な金融機関が異なりますし、繰り上げ返済が将来できる・できない、預貯金の残がある・ない等により有利な金融機関が異なります。

 最も大きいことは、どこの金融機関や返済期間の選択により、簡単に総返済額が数百万円の有利・不利が起こる事です。

 是非、このサービスをご利用ください。ご興味のある方はこちらまでメール
をお願いします。 → fp@chienoki.com
14:04:00 - nmura -

2011-10-07

「損失」の節税 こうする

■【 「損失」の節税 こうする 】

〇 2011年は個人や家計が自然災害や株式相場の変動などに伴ういろいろな「損失」に見舞われている。家計のやりくりが厳しくなるなか、こうした損失の影響を少しでも軽減することが大切だ。

〇 個人・家計の損失は3つに分類できる。生活上の損失、事業上の損失、投資の損失。生活上の損失には、地震や台風などによる住宅や家財の損失、住宅の売却による譲渡損失などがある。

〇 こうした損失の多くは所得税を軽減できる。節税手法には必要経費、損益通算、所得控除、繰り越し控除がある。

〇 節税をするには確定申告が必要だ。今年の損失は原則として来年申告する。その際は損失額を証明する書類などが必要になるので今から準備しよう。

 日経新聞 2011/10/2 - より抜粋


■【 明日はわが身と考えてみるぞ。 】

 地震、台風、円高・株安などの損失。損失の影響を少しでも軽減できるのが、税金の軽減、還付のための節税対策です。仕組みは複雑で分かりにくいですが、しっかり把握しておきたいですね。

 生活上の損失を具体的にあげると、住宅や家財の災害、盗難による損失、住宅の譲渡損失もこれにあたります。車や貴金属の盗難も損失になります。

 例えば、生活上の損失のうち、自然災害による自宅や家財の損失は、所得控除の雑損控除を使うのが一般的。雑損控除を使って、課税合計所得を減らすことができます。

 所得税額の計算や控除の仕組みなど、とても複雑で難しいです。役所に問い合わせたり、専門家に相談したりして、節税のチャンスを逃さないようにしましょう。


■【 プロの視点。CFP伊藤誠さんからのメッセージ。 】

 生活上の損失では、東北大震災、台風がありました。

 事業上の損失では、震災と円高による売上減がありました。

 投資の損失では、昨年末の日経平均は10,228円、今は8,500円前後です。昨年末の1ドルは81円、今は76円前後です。

 と今年はこのままいくと損失だらけです。せめて、税金ぐらい少なくならないと・・・

 儲かった時は税金を支払い、損失がでたら節税しましょう。上記3つとも節税の方法があります。

 今年税金を支払っていなくとも、来年のために申告しておくと有利なことも多々あります。
14:03:00 - nmura -

2011-09-30

子ども用医療保険 本当に必要?

■【 子ども用医療保険 本当に必要? 】

〇 ほとんどの自治体は、子どもが入院したり、通院する場合にかかる医療費を無料化する制度を設けています。住民サービスの一環で、子どもの医療費の助成を手厚くするのが最近の流れです。

〇 終身タイプの医療保険を子どもの時に入ると、保険料が安く済むと勧められる場合もあるようですが、家計が苦しいのに保険料を負担してまで入る必然性はないと思います。

〇 ただ、医療費が無料になる対象年齢は「3歳未満」だったり、「高校卒業まで」だったり自治体で違います。両親の所得などで制度の利用を制限する場合もあります。

〇 6歳未満(未就学児)までの自治体なら、子ども向けの共済の加入を検討しても良いかもしれません。負担は月1000円程度です。まずは自分が住む自治体が何歳まで対象かを調べて判断しましょう。

 読売新聞 2011/9/13 - より抜粋


■【 明日はわが身と考えてみるぞ。 】

 例えば、東京都では乳幼児医療費の助成(マル乳)や義務教育就学児医療費の助成(マル子)などの医療費を無料化する制度があります。

 これらの制度で医療費、薬剤費等の自己負担額が助成されるので、子ども用の医療保険に加入しなくてもいいかもしれませんね。

 まずは自治体の制度でどれくらい助成されるかを把握しておきたいですね。そのうえで、もしもの時の入院やけがに備え、月1000円程度のこども共済に加入しておくのもいいかもしれません。


■【 プロの視点。CFP伊藤誠さんからのメッセージ。 】

 ずばり我が家のこどもも加入しています。月々900円のこくみん共済キッズタイプで、入院1日5000円保障です。

 おかげさまで一度もお世話になっていませんが、900円のお守り感覚で加入しています。

 こくみん共済のほかに、JA共済・県民共済・生協などでも同じような保険料でサービスを提供しています。

 子ども用医療保険が必要か否か、あまり議論するようなもの(月々900円ぐらいであれば)でもないと思います。

 ご夫婦の判断でよいのではないでしょうか。
14:02:00 - nmura -

2011-09-23

台風や豪雨 相次ぐ災害 住まいの保険 再点検を

■【 台風や豪雨 相次ぐ災害 住まいの保険 再点検を 】

〇 今年は地震以外の災害も相次いだ。被災した家の修理や建て直しで頼りになるのが住まいの保険。最近の商品は保険金の計算など、仕組みがわかりやすく改定されている。

〇 持ち家では新築時や住宅ローンを組んだとき、不動産会社や銀行で勧められた保険に加入することが一般的だろう。住宅ローン返済終了まで契約する人が多く保険期間が長いのに見直す機会が少ないのが実情だ。

〇 実は住まいの保険は解約して別の商品に乗り換えてもデメリットがあまりない。残りの期間に相当する保険料がほぼ戻ってくるからだ。

〇 ここ1〜2年、大手損保は相次いで新しい保険を発売した。現在の保険は一般に「新価・実損払い」で保険金を受け取れる。

 日経新聞 2011/9/18 - より抜粋


■【 明日はわが身と考えてみるぞ。 】

 住まいの保険「住宅火災保険」や「住宅総合保険」を見直すという感覚は、これまでぜんぜんありませんでした。それに別の商品に乗り換えてもデメリットが無いのも驚きです。

 住宅の補償のしかたは、築年数がたつと家の価値が目減りするという考え方で保険金を計算する「時価」から、現在と同等の家を新しく建て直したり家財を買い直したりする費用を補償する「新価」にかわってきています。

 補償内容を確認せずに放置している人も多いようです。時価契約か新価・実損払いか、保険の内容を確認しましょう。

 また、保険料を節約したい場合には、水害の補償を外すなど補償内容を見直すのも一つです。住んでいる地域にどんなリスクがあるか、ハザードマップなどでよく確認しましょう。


■【 プロの視点。CFP伊藤誠さんからのメッセージ。 】

 もともと、災害保険は生命保険や医療保険と異なり、保険料は高額ではありません。

 理由は入院や死亡が起こる確率に対し、災害にまきこまれる確率は極めて低いためです。

 「時価」から、現在と同等の家を新しく建て直したり家財を買い直したりする費用を補償する「新価」にかわってきています。

 確率の低い災害ですが、今回の地震・津波・台風のように出くわしてしまったら一大事です。

 家のような高価な買い物は一生の内何度もできるものではありません。特に家の「時価」は土地とは異なり、極めて低く評価されるのが日本です。多少、保険料が高くとも「新価」で加入すべきでしょう。
14:00:00 - nmura -

2011-09-16

亡くなった父の医療費の控除は?

■【 亡くなった父の医療費の控除は? 】

〇 同居していた父が入院中に亡くなりました。入院期間中の医療費について請求があり、唯一の相続人である私が支払いました。医療費の税控除はどのようになるでしょうか。

〇 支払った医療費はまず「相続税の債務控除」の対象になります。亡くなった父親とは「生計を一にする」とも認められるので、相談者の医療費控除の対象にもできます。片方だけでなく両方とも申告できます。

〇 相続税の債務控除の対象となるのは、亡くなった人の債務のうち、死亡時に確実に存在が認められるものです。亡くなった時点での医療費は、未払い金なので、相続税の債務控除の対象です。

〇 医療費控除は、確定申告する本人の医療費だけでなく、同一の生計で暮らす親族にかかる医療費も対象にできます。

 日経新聞 2011/9/11 - より抜粋


■【 明日はわが身と考えてみるぞ。 】

 医療費控除については何度も取り上げている話題ですが、亡くなった父の医療費の控除がどうなるかは、少し分かりにくいですね。

 父親と同じ生計で暮らしているのであれば、亡くなる前であっても医療費の支払いをしていたのであれば、子の医療費控除に含めることができます。

 亡くなるまでに実際に支払った医療費は、亡くなった本人の準確定申告で、医療費控除の対象となるようです。

 親族の医療費が誰の、どのような控除の対象となるか難しいですね。しっかり確認して、税控除の手続きをしたいですね。


■【 プロの視点。CFP伊藤誠さんからのメッセージ。 】

 少し難しい記事ですね。簡単に言うと、2点です。

 1)父の相続財産から医療費分を差し引ける

 2)子が支払った父の医療費は子の申告で医療費控除として認められる

 ポイントは税務用語で「生計を一にする」という意味です。同居の家族はもちろんですが、別に暮らしている親や子の生活費を仕送りしている場合も、これに該当します。

 親が入院して、息子や娘が親の代わりに入院費を支払うケースはあるのではないですか。

 入院代は数十万円単位になることがありますので、これは知っておくとお得です。
13:59:00 - nmura -

2011-09-09

専業主婦の年金免除基準、年収130万円から引き下げも

■【 専業主婦の年金免除基準、年収130万円から引き下げも 】

〇 政府は、専業主婦らが国民年金保険料の支払いを免除される年収基準について、現行の「130万円未満」からの引き下げを検討する方針を決めた。

〇 「週30時間未満」という労働時間の基準も、対象を減らす方向で見直す方針だ。

〇 パートなどで働く主婦の厚生年金への加入を増やして老後の保障を手厚くするのに加え、「専業主婦を優遇しすぎだ」という現行制度での不公平感を和らげる狙いがある。

〇 「年収130万円未満」という基準は、夫の収入で所得税などの配偶者控除を利用できる「年収103万円以下」という基準とともに、主婦の働き方に影響を及ぼしている。

 読売新聞 2011/9/2 - より抜粋


■【 明日はわが身と考えてみるぞ。 】

 保険料が免除されている専業主婦の人たちは、「国民年金第3号被保険者」とされ、約1021万人います。

 現行の年金制度では、年収が130万円未満で労働時間が週30時間未満であることが要件になっています。

 主婦の人が働く際によく言われるのが、103万円と130万円の壁。配偶者控除が受けられ、所得税を払わなくていいのが年収103万円までです。社会保険(健康保険・年金など)の被扶養者の範囲が年収130万円までです。

 この壁が変更になると、主婦の人の働き方が大きく変わりますね。実際にどうなるか注視したいですね。


■【 プロの視点。CFP伊藤誠さんからのメッセージ。 】

 来るべきところに、やっと来ました。と私は思います。(怒る人もいると思いますが。)

 自営業の妻が毎月15,000円前後の保険料を支払い、65歳からやっと年間80万円(最高額)の年金を受給するのに対し、サラリーマンの妻は毎月の保険料を支払わないで、年間80万円(最高額)の年金を受給できる。これは誰がどう考えても不公平だと思いませんか。

 もうひとつ、主婦の人が働く際によく言われる103万円と130万円の壁なんかあるので、ほんとうは能力のある女性が働いていないのです。これは日本経済にとっても大きなマイナスです。

 専業主婦らが国民年金保険料の支払いを免除される年収基準について、現行の「130万円未満」からの引き下げについて、私は賛成です。
13:57:00 - nmura -
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2011-01-21

所得税改正 家計の影響は?

■【 所得税改正 家計の影響は?】

〇 この1月から適用が始まった18歳以下を対象とする扶養控除の見直しは、サラリーマンの場合は1月の所得税の源泉徴収分から適用される。

〇 子ども手当の支給開始との見合いで15歳以下の年少扶養控除が廃止され、同時に高校授業料の無償化と引き換えの形で、63万円が認められていた特定扶養控除の一部が、38万円に縮小された。

〇 扶養控除は「所得金額」から差し引くことによって税負担を軽くする「所得控除」の一つで、一連の扶養控除の廃止・縮小で対象家計の税負担は重くなる。

〇 一連の控除見直しは税負担増だけでなく、国民健康保険料の負担増にも波及しかねず、家計への影響は小さくない。

 日経新聞 2011/1/16 - より抜粋


■【 明日はわが身と考えてみるぞ。 】

 今月から所得税の扶養控除の見直しが始まりました。政府は子ども手当の支給によって税負担増は相殺されるとしていますが、先行きは不透明ですよね。まだ半分ですし、この先どうなるか・・・。

 扶養控除と給与所得控除の廃止・縮小により、一部の家計で国民健康保険料の負担が増える可能性もあります。国民健康保険料は、自治体によっては住民税額に応じて変動します。控除見直しで住民税が増えれば、保険料も増えます。

 ちょっと話し違いますが、所得税の還付申告をする人が増えているそうです。還付申告をした人は5年連続で最高を記録しています。給料が減ることも多い時代に、各家庭が生活防衛に積極的に取り組んでいるようです。


■【 プロの視点。CFP伊藤誠さんからのメッセージ。 】

 今回の税制改正は高所得者に厳しく、また資産家に厳しい内容となっています。

 年収300万円の人と、年収2000万円の人を比較してみましょう。

 ・年収300万円の人と年収2000万円の人では、子ども手当のもらえる金額は同じです。

 ・扶養控除の場合、税金還付が年収2000万円の人が年収300万円の人よりも税金還付が数倍多いです。

 日本が累進課税(収入の多い人であればあるほど税率が高い)のため、税金の還付も、高年収者はもどる金額も大きいです。

 上記を公平にしたのが、子ども手当の支給開始との見合いで15歳以下の年少扶養控除が廃止です。

 相続税も今まで、日本では4%ぐらいの人が対象でしたが、今後7%ぐらいの人が対象になるということです。

 理由はバブル時代土地や給与や株が上がり、相続税の対象になる人が増え、これを是正するために相続税の控除額を高くした経緯があるそうです。

 ところが、土地や給与や株が下がったのに、相続税の控除額を高くしたままというのはおかしい、ということ。

 上記2つとも理屈が通りますね。

 最近、子ども手当の支給はばらまきで意味がない、という声が小さくなったように思うのは私だけでしょうか。
11:33:00 - nmura -

2011-01-14

家計「より厳しく」4割 公的制度 低い信頼感

■【 家計「より厳しく」4割 公的制度 低い信頼感 】

〇 家計管理や老後の生活についてどのように考えているか。全国の男女1千人に調査したところ、約4割の人が今年の家計収支が昨年より「厳しくなる」と答え、8割弱が「老後の生活に金銭的な不安を感じる」と回答した。

〇 生活の安心を支えるために必要な年金や医療、介護などの社会保障制度への不安は依然として根強い。

〇 年金や医療といった社会保障制度の持続についての懸念は急速に高まっている。現在の社会保障制度があとどのくらい持続すると思うかを聞くと、「あと10年もたずに破綻すると思う」という回答が最多の45%。

〇 「老後の生活に金銭的な不安を感じるか」を聞くと、全体の4分の3の人が「とても不安を感じている」あるいは「やや不安を感じている」と回答し、「全く不安は感じていない」はわずか3%にとどまった。

 日経新聞 2011/1/9 - より抜粋


■【 明日はわが身と考えてみるぞ。 】

 毎年恒例で日経がおこなっている調査の記事です。全体的には昨年の調査とあまり変わらない結果となっていました。家計がより厳しくなる、と回答した人は昨年も今年もだいたい同じ4割でした。

 年金や医療、介護などの社会保障制度への不安も、昨年、今年も同じ。一年経っても、生活状況も、社会保障も何ら改善されていないってことですね。

 年金は不安という人は約95%にももぼり、社会保障制度が10年で破綻すると思う人が約45%もいます。もはや保障とは呼べない数字なような気がしますね。節約も何もできない部分なので、歯がゆいですね。

 今年も細かいところで支出を抑えてがんばるしかないのでしょうか、、


■【 プロの視点。CFP伊藤誠さんからのメッセージ。 】

 老後の金銭的不安を感じている人はFP協会の調査でも断トツでNo1です。ところが、不安だけもっていて対策を講じていない人も多数です。

 対策とはもちろん貯蓄の目標を決め、その目標に対し実行している人です。目標も現在45歳以下の人は、65歳の貯蓄残高を決めることです。

 理由は65歳から年金受給が始まるからです。アンケートでは2000万円〜4000万円の目標が多数をしめていました。

 人生の中でお金は使わなければならない時と、貯めなければならない時は、はっきりしているんですよ。

 子供の教育費と住宅ローンが重なる時代はお金が貯まらなくて良いのです。世の40歳代は一番お金が貯まらないのです。

 逆に、独身時代や子供が成人してからはお金が貯まらなくてはならない時代です。これを明確に理解し、65歳までの老後資金確保計画を作成しましょう。
これがライフプランです。

 65歳になると、突然3000万円持っているということはありません。今は昔とまったく状況が違います。

 失業率も日本は現在5%です。以前は2%以下が常識でした。アメリカや欧米はどうでしょう。失業率10%前後が今も昔もあたりまえです。

 現在の社会保障制度があとどのくらい持続すると思うかを聞くと、あと10
年もたずに破綻すると思うという回答が最多の45%だったとのことですが、このように答えている人は国民年金を払っていない人ではないでしょうか。

 社会保障負担は世界的に見て日本人個人の負担はとても低いんですよ。消費税5%も世界的にみてとても低いんですよ。10%や15%は世界的に見て常識です。

 日本も世界標準に近寄っていくことは避けられないと思います。これが社会保険の原資になるのも容易に想像がつきます。

 貧富の差が激しくなることは良くないとと言っても、世界的には貧富の差が激しくなっているのは現実です。自分の人生は自分で守らなければならないのが世界標準です。日本だけが例外という時代は終わりだと予想しています。
11:29:00 - nmura -

2010-12-24

節税できる?判例チェック

■【 節税できる?判例チェック 】

〇 節税できると思い確定申告をしたら、税務署から否認された。節税を巡ってこんな経験をした人が少なくない。どういう場合に認められ、どんな場合がダメなのか。

〇 納税者のこうした疑問を解消するうえで参考になるのが、納税者と税務署が対立した裁判の判例などだ。

〇 医療費控除の判例。乱視用眼鏡の購入費用は控除できない。介護保険の住宅サービスは医療サービスとされない部分は控除の対象にならない。

〇 雑損控除の判例。台風被害を受けた宅地の擁壁工事の費用の額は控除の対象。不動産業者に現金を騙し取られた損失は控除できない。

 日経新聞 2010/12/19 - より抜粋


■【 明日はわが身と考えてみるぞ。 】

 来年2月の確定申告を前に、節税できそうかどうかチェックしておきたい内容です。住宅ローン控除や医療費控除は、多くの人が関係しているところなので、他人ごととは思わずに確認しておきましょう。

 今年は税務当局にとって厳しい判例が目立ちました。最高裁の税金に対する考え方に変化の兆しがあるそうです。年金払い方式の生命保険に対する二重課税の判決は大きな話題となりました。

 確定申告をする前に、何が認められて、何が認められない可能性が大きいかを確認しておいた方がいいでしょう。

 税金は受け身の姿勢では、取り戻せるものも取り戻し損ねてしまいます。


■【 プロの視点。CFP伊藤誠さんからのメッセージ。 】

 節税できると思い確定申告をしたら税務署から否認された。私はほとんど聞いたことがないですね。

 メガネはダメと書いてありますし、介護保険の住宅サービスも台風被害を受けた宅地の擁壁工事の費用も、不動産業者に現金を騙し取られた損失も、税務署がいいですよと言えるような話ではないですよね。かなりレアーケースだと思いますよ。

 わたしの言っている節税とは、上記のようなきわどいものではなく、知らなかったとか、あきらかに忘れたとかいうものです。

 例えば離婚したり配偶者が亡くなった場合、女性は寡婦・男性は寡夫(どちらもカフと読みます)と税務上なります。これで税金の控除が増えるのはご存じでしたか。簡単に言えば税金が安くなります。

 これは結構言いずらいですよね。でも税金は安くなるんです。

 税金と言っても、所得税・住民税・自営業者は健康保険税まで影響があるんですよ。
11:27:00 - nmura -

2010-12-17

50代のマネー術 老後の赤字に備える

■【 50代のマネー術 老後の赤字に備える 】

〇 50代になると、一番心配なのは老後のこと。自分の親との関係、子どもとの関係も変わってきます。今から備えておくべきことをご指南します。ほかの世代の方も必ず参考になります。

〇 定年後の生活設計をする際には、老後の生活費が月々どのくらいかかるかを考える必要がある。夫が65歳以上、妻が60歳以上で、夫婦2人だけの無職世帯では、消費支出が平均で月約23万円。税金や社会保険料などを合わせた総支出額は月約26万円。

〇 同じ世帯の平均収入は月約22万円。そのうち、公的年金を中心とした社会保障給付が月約20万円を占める。収入から総支出額を引くと、毎月約4万円の赤字が出る計算だ。

〇 赤字が月4万円余りということは、年間では約50万円。同い年の夫婦でともに80歳まで生きるとすれば、60歳から20年間の赤字総額は1000万円。

 読売新聞 2010/12/7 - より抜粋


■【 明日はわが身と考えてみるぞ。 】

 50代とは書いていますが、30代、40代の方でもとても参考になる内容
かと思います。

 老後の備えには貯蓄がいくらあればいいかという話題は何度か取り上げています。年金生活では毎月赤字なので、その赤字を補えるだけの蓄えが必要になるということですね。

 収入面を見てみると、厚生年金に加入していた人が受け取っている年金の平均額は月15万8806円。一方、国民年金の平均額は月5万3992円。

 サラリーマンの夫が厚生年金、専業主婦の妻が国民年金という組み合わせなら、2人合わせてそれなりに暮らしていける金額になりそうです。

 といっても、支出は人それぞれだし、年金も人によって受取額が大きく異なります。老後設計には、自分の年金額の把握が欠かせませんね。


■【 プロの視点。CFP伊藤誠さんからのメッセージ。 】

 厚生年金に加入していた人が受け取っている年金の平均額は月15万8806円というのはどこのデータからもってきたのかわかりませんが、年間190万円になります。

 現在もらっている人の平均だと思いますが、現在もらっている人は終身雇用で、ほとんどの人が1社で35年以上勤めあげた人々、さらに年収も高かった人々です。

 現在の20代・30代・40代で35年以上、厚生年金に加入する人はどれくらいいるでしょうか。転職があたりまえに行われる現在、かなり少ないと思います。

 ということは年金の平均額は月15万8806円。現在の20代・30代・40代ではこんなにもらえる人は少ないはずです。

 さらに年収も減っているので月15万8806円はトヨタ自動車に35年以上勤めるような人々のみになります。

 今は年金定期便が届きます。自分が65歳以降いくら年金がもらえるかも予想が立ちます。自分が65歳以降月15万8806円もらえるかどうか確かめてみてください。

 50歳をすぎてから生涯設計を考えても、修正できる期間が短すぎますよ。
11:22:00 - nmura -

2010-12-10

公的年金 審査制度で認定の可能性

■【 公的年金 審査制度で認定の可能性 】

〇 受け取れると思った公的年金や公的医療保険がもらえない。こんなときに不服を申し出ることができるのが社会保険の審査請求制度だ。

〇 社会保険審査制度の対象は国民年金、厚生年金、健康保険、船員保険。不服があってもいきなり訴訟はできず、まずは社会保険審査制度を使う。目立つのは障害年金や傷病手当金、遺族年金などに関する不服だ。

〇 社会保険審査制度はあまり知られておらず、保険者に不支給と言われるとあきらめてしまう人も多い。社会保険制度をより良いものにするためにも、どんどん申し立てた方がいい。

〇 窓口に出した書類をそのまま出しても認められるのは難しく、審査の段階で医師の診断書や本人の申立書の内容を補足することも有効。

 日経新聞 2010/11/28 - より抜粋


■【 明日はわが身と考えてみるぞ。 】

 公的年金について窓口で断られた時に不服を申し立てる制度があるのは初めて知りました。年金への関心の高まりなどにつれて、審査請求の件数は急増しているそうです。

 この社会保険審査制度を使って障害年金などが認められるケースは少なくないようです。実態が支給に該当する場合でも、書類の記入不備などで支給されないこともあるようです。職員のミスが原因の場合もあるようです。

 申し立ての際には処分から60日以内に請求する点にも注意が必要です。最初に郵便が届いた日の翌日を起算日として60日が申立期間。

 社会保険の知識が十分でない場合、漫然と訴えても有利な結果を出すのは簡単ではありません。社労士など専門家に代理人を頼むことも検討してもいいかもしれませんね。


■【 プロの視点。CFP伊藤誠さんからのメッセージ。 】

 この記事とても興味があり、また相談をしたいことがあったので電話してみましたが日曜日はやっていませんでした。

 実はこんなことがありました。20代前半で就職して4ヶ月、仕事中自動車事故で足を切断になってしまいました。

 しかもひき逃げで犯人もつかまっていません。警察では外国人か暴力団ではないかと言っているそうです。もちろん会社に就職して厚生年金に加入していました。

 当然障害年金が支給されると思っていましたが、なんと支給条件に該当しないとのことです。

 理由は厚生年金に直近1年以上加入しているか、20歳以降年金を2/3以上納めているが条件で、20歳以降就職するまで年金には加入していませんでした。

 こんなこともあります。年金加入は老後のためだけではありませんよ。

 ちなみに、遺族年金は厚生年金1ヶ月加入でも支給されます。この差は納得いかないのですが・・・
11:19:00 - nmura -

2010-12-03

住宅改修 補助フル活用

■【 住宅改修 補助フル活用 】

〇 高齢者が自宅をリフォームする際に利用できる制度は様々だ。代表的なのは、介護保険を使っての住宅改修。

〇 要介護認定を受けることが必要だが、最も程度の軽い「要支援1」の人でも上限の20万円まで利用できる。65歳未満でも特定疾病に該当する人は給付を受けられる。

〇 住宅改修の費用が介護保険の限度額を超える場合や、介護保険の対象外になる改修をする場合も、都道府県や市区町村など自治体の助成を受けられることがある。

〇 住宅エコポイント制度でも、窓や外壁などの断熱改修と合わせてバリアフリー改修工事をすると、工事内容に応じてエコポイントがもらえる。

 日経新聞 2010/11/28 - より抜粋


■【 明日はわが身と考えてみるぞ。 】

 住宅やマンションを購入する際には住宅改修はずっと先で、準備もしていない人が多いのではないでしょうか?高齢者が快適に暮らすための住宅改修工事は結構まとまったお金が必要になりますね。

 要介護認定を受けた人であれば、手すりの取付や段差解消などの工事で費用が支給されます。住宅エコポイントも最近よく聞くようになりましたね。

 それ以外にも、改修工事が完了した翌年には固定資産税が軽減されたり、所得税の控除もあります。地元の自治体でも独自で女性があったりするので、ぜひ問い合わせてみましょう。


■【 プロの視点。CFP伊藤誠さんからのメッセージ。 】

 住宅関係は税金の還付や助成金・エコポイント・介護保険を使っての住宅改修とたくさん優遇がありますね。

 また、都道府県や市区町村など自治体によってルールも違うので、どれが有利か調べることがたくさんあります。

 もうひとつの注意は住宅改修の“詐欺”がとても多い点です。高齢者の住宅が住宅改修になるので・・・

 優遇がたくさんあることと、“詐欺”業者がたくさんいることから、住宅改修については是非、親のサポートを子供がしてもらいたいと思います。

 親もプライドがあるかもしれませんが、子供に住宅改修についてはサポートしてもらってください。
11:14:00 - nmura -

2010-11-26

老後の資産管理の注意点は

■【 老後の資産管理の注意点は 】

〇 資産・負債管理とは、自分が今、どれくらいの資産を保有し、負債はどの程度残っているのかを把握したうえで、家族にも分かるような形で記録することです。

〇 資産・負債管理は現役時代ももちろん大切ですが、老後は特に重要です。というのも相続を視野に入れる必要があるからです。

〇 資産面では取引金融機関の数を徐々に絞り込みましょう。取引銀行の数が多いと預金通帳やカード、印鑑など管理すべきものもそれだけ多くなり、自分は把握していても相続の場合、家族が混乱します。

〇 デジタル時代に逆行するようですが、ノートに資産の場合は「財産簿」として記録しておくのが一番よいと思います。

 日経新聞 2010/11/21 - より抜粋


■【 明日はわが身と考えてみるぞ。 】

 なかなか万一の機会でないと資産や負債に関して管理しないという人も多いのではないでしょうか。自分以外の家族がどのように管理しているかは、ほとんど知らないものです・・。

 特に最近ではネット銀行やネット証券での取引もあります。IDやパスワードはしっかり記録に残しておかないと分からないですからね。

 住宅ローンなどの負債が老後にまで残る場合は、これもしっかり分かるようにしておく必要がありますね。

 パソコンで管理するのが便利ではありますが、アナログ的に書いたものを残すのもいいかもしれませんね。


■【 プロの視点。CFP伊藤誠さんからのメッセージ。 】

 そうですね。普通、親がどの銀行口座をもっているか、わからないですよね。
残高があり、所有者不明の銀行口座は世の中にどれぐらいあるのでしょう。

 FP知恵の木のお客様で、確か30年ぐらい前の郵便局口座があるという郵便が届いたそうです。取引がまったくないですよ、という通知が来たそうです。

 残高が500円ぐらいだったそうですが、30年利息がついて数千円になっ
たとか。

 ネット銀行などはさらにわかりませんね。通帳がないので。親自身でさえ自分でいくつ口座を持っているかわからない人が多いようです。

 頭がしっかりしているうちに、ノートに銀行口座の番号を書いて「財産簿」
として記録しておくのが一番よいと思います。
11:13:00 - nmura -

2010-11-19

育児休業給付金の上限は?

■【 育児休業給付金の上限は? 】

〇 育児休業給付金は育児休業中の労働者を対象に、雇用保険から支払われます。以前は育休期間中に月額賃金の30%分を2カ月に1回ずつ、復職から6カ月後に残りの20%分を一括で給付していましたが、今年4月からは育休期間中に50%分をもらえるようになりました。

〇 現在、給付月額の上限は20万4750円です。

〇 受給には、(1)雇用保険加入者で1歳未満の子供を養育するために育休をとっていること、(2)育休開始前の2年間に1カ月の賃金支払基礎日数11日以上の月が12カ月以上ある―などが条件です。

〇 ちなみに、育休期間中の社会保険料は被保険者、事業主とも支払いを免除されますが、住民税は支払う必要があります。

 日経新聞 2010/11/14 - より抜粋


■【 明日はわが身と考えてみるぞ。 】

 育児休業給付金は、賃金日額×0.5×支給日数が給付されるお金で、上限は20万4750円です。

 平成22年4月1日以降に育休をとる人は、職場復帰給付金が廃止になり、育児休業給付金に1本化され、休業前の給料の50%が子どもが1歳になるまで給付されます。

 厚生労働省の平成20年度調査によると、女性の育児休業取得率は90%、男性の育児休業取得率は1.2%だそうです。男性が育児のために休業を取る際には、それなりの書面を提出する必要があったりと、まだまだハードルが高いようです。


■【 プロの視点。CFP伊藤誠さんからのメッセージ。 】

 日本での中小企業数は99%です。雇用では67%の人が中小企業に勤めているそうです。育児休業給付の制度の活用は大企業が中心だと思います。

 そこで、中小企業へお勤めの方は育児休業などとることが難しいのが現状ではないでしょうか。

 中小企業で社員で初めて育児休業をとってもらい、復職後1年経過すると、なんと100万円の助成金が国から支給されることをご存知ですか。

 私の顧問先でも上記を利用して、100万円を受け取る予定です。

 現在、日本では雇用についていろいろな褒美を用意しています。これらもぜひ利用しましょう。

 たまたま知っている、知らなかったで、大きな差がでることはたくさんあり
ます。
11:11:00 - nmura -

2010-11-12

確定申告 節税へ年内にすべきこと

■【 確定申告 節税へ年内にすべきこと 】

〇 会社員など給与所得者は通常、毎月の給料から所得税が源泉徴収される。しかし確定申告をすることによって、本来よりも多く天引きされた税金を取り戻すことができる。

〇 医療費控除や最初の住宅ローン控除などの活用がその代表格で、これらの控除は年末調整では受けられず、確定申告をしなければ利用することができない。

〇 忘れてはならないのが、確定申告の対象は前年の1〜12月の所得であり、年内にお金の支払いや手続きを済ませておかないと、各種の控除を利用できないことだ。

〇 さらに一歩進めて「年内に控除対象の金額をできるだけ増やすこと」が所得控除や税額控除を上手に活用するコツだ。

 日経新聞 2010/11/7 - より抜粋


■【 明日はわが身と考えてみるぞ。 】

 また今年も年末調整の季節がやってきました。払い過ぎた税金を取り戻す数少ないチャンスなので、しっかり理解し手続きしたいですね。

 所得控除の代表的なものが医療費控除です。1年間に支払った医療費が10万円を超えた場合に、一定金額が所得から控除されます。一緒に暮らす配偶者や子どもの分も計算に入れることができるので、要確認です。

 社会保険料も控除の対象です。家計に余裕があれば国民年金を前納して控除の計算に入れるものありです。国民健康保険も前納できます。ただ翌年は前納した分の控除額が減るので注意が必要です。

 住宅ローン控除、住宅特定改修特別税額控除は控除も大きいので対象の人は必ず確認しておきたいですね。控除をうけるための条件もあります。不明な点はしっかり聞いて明確にしておきましょう。


■【 プロの視点。CFP伊藤誠さんからのメッセージ。 】

 年末調整と確定申告。基本的に目的は同じです。1年間の正しい税金を計算することが目的です。

 違いは、年末調整は会社があなたに変わり計算を行ってくれます。確定申告は自分で正しい税金を自分で計算します。

 言い替えると、会社は提出された資料のみで判断します(判断できない)ので、プライベートのアドバイスはありませんし、することもできません。

 ですので、年末調整で出す資料や記載事項は重要になりますし、出す前であれば親切な人が教えてくれるかもしれません。

 次に、年末調整で抜けたことがあっても、自分で確定申告をして正しい税金を計算すればOKです。

 株式やFXの売買をされている方もいると思います。損失も確定申告すれば翌年利益が出ても損得が相殺され税金を還付することができます。これは証券会社の特定口座では行われませんので、自分で必ず申告しましょう。
11:09:00 - nmura -

2010-11-05

親から住宅購入資金、税優遇は

■【 親から住宅購入資金、税優遇は 】

〇 両親などから住宅購入資金を援助してもらう人は、贈与税の非課税枠が期間限定で拡大する制度を使えることがあります。

〇 もともと年間110万円までは課税されません。この制度ではそれに加え、2010年の贈与なら1500万円、11年なら1000万円まで非課税となります。

〇 条件を満たすには、建物の完成が近づいてから贈与を受けるのが無難です。
 口座振込で受け取れば、贈与の日付を証明できます。また、この制度を利用するには贈与税の申告が必要です。

 日経新聞 2010/10/31 - より抜粋


■【 明日はわが身と考えてみるぞ。 】

 贈与税の新制度において、住宅取得金の贈与税がかからない条件はいろいろあるので注意が必要です。

 まず、自分自身の両親・祖父母から贈与を受けることです。配偶者の親ではダメです。配偶者の親の場合は、妻の持ち分で登記しましょう。

 贈与のタイミングも重要です。贈与された年の翌年3月15日までに、贈与されたお金を全額、住宅購入資金として支払うことが条件です。さらに、新築工事では屋根ができている必要があったり、分譲マンションでは建物の引き渡しが終わらなければいけないなどの条件もあります。

 しっかり税優遇について理解したうえで、贈与をうけたいですね。


■【 プロの視点。CFP伊藤誠さんからのメッセージ。 】

 住宅購入か賃貸か。どちらが良いかよく話題になります。

 3000万円の家を買って利息を含め4500万円支払ったとしましょう。
月10万円の家賃の場合×12×40年=4800万円となります。

 今30歳の場合どちらが良いと思いますか。今50歳の場合どちらが良いと思いますか。

 70歳になり、10万円の家賃を支払い続けることはかなり厳しいですよ。

 住宅購入も結婚も適齢年齢というものがあると私は考えています。30歳で住宅購入の場合、30年ローンで65歳終了。子どもは55歳前後で成人。これが理想的です。

 親から住宅購入資金は可能であれば是非利用しましょう。親も結婚資金にお金を出すのであれば、住宅購入資金を援助したほうが有効だと思います。
10:50:00 - nmura -

2010-10-29

自分は受け取れない? 障害年金、思いこみ注意

■【 自分は受け取れない? 障害年金、思いこみ注意 】

〇 公的年金といえば「老後の生活設計の柱」というイメージが強いが、実は老齢年金だけでない。思わぬ病気やケガで障害者になった場合に受け取れる障害年金も公的年金だ。

〇 身体や精神に障害があるのに障害年金について知らなかったり、受給していない人は意外に多い。障害者は日本に約700万人いるが、障害年金の受給者は180万人程度だった。

〇 年金の受給には、障害の原因である傷病について、最初に病院などで診察を受けた日から1年6カ月たった時を障害認定日と呼び、その日時点で障害等級に該当する必要がある。

〇 障害基礎年金では老齢基礎年金の満額分が最低保証される。

〇 身体の病気でないから障害年金は支給されないと思い込む人がいるが、間違い。病名で判断せず、その障害で日常生活がどれだけ不自由かがポイント。

 日経新聞 2010/10/24 - より抜粋


■【 明日はわが身と考えてみるぞ。 】

 意外と知られていない公的年金の話しですね。やはり年金と言えば、老後に受け取る老齢年金ですが、それ以外もあります。今回の障害年金や遺族年金も公的年金です。

 以前、FPの伊藤さんに年金についてお話を伺ったとき、民間の保険に比べて年金は圧倒的に手厚い保険だって言っていました。障害年金、遺族年金も含んでいるのがその理由みたいです。

 障害認定日は初診日で決まりますが、外傷などのケガであれば特定しやすいですが、がん、糖尿病などの病気の場合は初診日を特定しにくい。常日ごろから健康診断結果や診療記録などをまとめておくのが大切みたいです。


■【 プロの視点。CFP伊藤誠さんからのメッセージ。 】

 最初に病院などで診察を受けた日から1年6カ月たった時を障害認定日。ということは、1年6カ月たたないとお金がもらえないのでしょうか。

 これは、1年6カ月までは健康保険から傷病手当金がもらえるからです。ようするに、障害者になってしまって、すぐなにかしらの社会保険から支給があるということです。

 次に年末調整が近いので税金の話。(上記は社会保険の話です)

 障害者になってしまったり、障害者を扶養にもつと税金が安くなります。控除が増えます。

 これは、障害者手帳の有無がポイント。税金の還付もお忘れなく。
10:29:00 - nmura -

2010-10-22

住宅ローン、借り換えて期間延長

■【 住宅ローン、借り換えて期間延長 】

〇 収入減で毎月の住宅ローンの支払いが家計の重荷になっている人も多いだろう。借り入れ先の金融機関に期間の延長を相談するなどの対策が一般的だが、他の金融機関に借り換えて借入期間を延長し、月々の支払額を減らす方法もある。

〇 例えば借入期間が30年で10年間返済した住宅ローンから借り換える場合、借入期間は20年から25年に延長できる。

〇 従来は借り換える前の住宅ローンの借入期間の残りの期間内でしか借り換えできなかった。

〇 ただし、住宅ローンの借り換えには事務手数料などの諸経費がかかる。また金利などの条件によっては毎月の返済額は減っても、返済総額は増える可能性がある点には注意が必要だ。

 日経新聞 2010/10/17 - より抜粋


■【 明日はわが身と考えてみるぞ。 】

 住宅ローン金利がめっきり安い最近、借り換えという選択はとても有効な方法ですね。場合によっては、借り換えによって大きなメリットも期待できるかもしれません。

 住宅ローンの借り換えと、借入期間の延長を一緒にできるのは初めて知りました。これまでは借り換え前の残り期間内でしか借り換えできなかったようですから、緩和されたようですね。

 先日、日銀は実質ゼロ金利政策などの金融緩和策を発表しました。住宅ローン金利の低下も見込めるといわれています。新たに住宅ローンを組む人だけではなく、借り換える人にもチャンスかもしれませんね。


■【 プロの視点。CFP伊藤誠さんからのメッセージ。 】

 住宅ローンの金利、住信SBIネット銀行は、0.975%です。とうとう1%を切るものもでてきました。まるで昔の普通預金金利のような数字です。

 アパートローンも2%を切るものもでてきました。とにかく、今借り換え検討は絶好のタイミングです。

 日銀が実質ゼロ金利を打ち出したので、これ以上、下はありません。今が底です。

 また、預金連動型住宅ローンに借り換えるのも一案です。

 例えばローン残高が1000万円あり、預金が500万円あったとします。この場合、実質金利は半分になります。2%であれば1%ということです。

 興味のある方はご自信のローン状況を、FP知恵の木あてにメールしてみてください。
11:04:00 - nmura -

2010-10-15

「特約火災保険」の補償内容は

■【 「特約火災保険」の補償内容は 】

〇 旧住宅金融公庫や住宅金融支援機構の住宅ローンを利用する際は「特約火災保険」の加入が義務付けられています。

〇 補償の内容はシンプルですが、特約火災保険だから保険金額が低く設定されているわけではありませんし、事務手続きを住宅金融支援機構と幹事保険会社との間で一括して行う団体保険なので、民間の火災保険に比べて保険料が大幅に安くなっています。

〇 旧公庫への返済が完了しても、特約火災保険の契約は継続できます。

〇 火災保険には「時価」と「新価」の2種類の契約があります。新価は同等のものを新しく建て直した時にかかる費用が保険金として支払われますが、時価は新価から経過年数に応じた減価償却分を差し引いた金額までしか補償されません。

 日経新聞 2010/10/10 - より抜粋


■【 明日はわが身と考えてみるぞ。 】

 旧住宅金融公庫などの公的金融機関で住宅ローンを借りている人が加入する専用の火災保険です。特約火災保険は、一般の火災保険よりも保険料が非常に安くなっているのが特徴の一つです。

 ただこの保険だけでは家財保険や地震保険が含まれていません。地震が原因となる火災や建物の倒壊に備えるには、特約地震保険に加入する必要があります。

 現在では民間住宅ローンはもとより、機構が民間と提携して提供される「フラット35」でも、特約火災保険の契約をすることはできないようです。


■【 プロの視点。CFP伊藤誠さんからのメッセージ。 】

 よく住宅ローンの借り換えなので、火災保険はどうなるのかというご質問を受けます。

 旧公庫への返済が完了しても特約火災保険の契約は継続できます、とあるように、基本的に住宅ローンの契約と火災保険の契約は別契約なので、住宅ローンを借り換え、または完済しても火災保険がなくなってしまうことはありません。

 多分、住宅ローンの団体信用生命保険と混同してしまうのだと思います。

 住宅ローンの団体信用生命保険は完済をすればなくなってしまいますし、借り換えをしたら再度加入しなければなりません。

 火災保険には「時価」と「新価」の2種類があることは大事な点ですのでおさえておきましょう。

 住宅は20年もするとほとんど住宅の価値がなくなりますので、「時価」の
火災保険に加入していて火事になっても保険金はほとんど支払われません。

 これは、自動車の保険で10年もする車に保険をかけているのと似たようなことです。
11:02:00 - nmura -

2010-10-08

住宅ローン、金利以外どこに着目?

■【 住宅ローン、金利以外どこに着目? 】

〇 住宅ローン金利は全体的に低い水準になっています。住宅ローンは長い付き合い。金利だけではなく借りた後のことも考慮し、自分に合った商品を選ぶことが大切です。

〇 まず借りるときは金利以外の費用が意外に大きな負担です。例えば大手銀行では普通、数十万円単位の「保証料」が必要です。保証料がかからない方が借りるときの費用を節約できます。

〇 次に見逃せないのが、借りた後に金利条件の変更や繰り上げ返済といったメンテナンスを自在にできるかどうかです。一般にネット銀行の方がサービスが充実しています。

〇 コストと自在性ではネット銀行が有利ですが、返済中の万一の備えは、どちらかといえば大手銀行が充実しているようです。

 日経新聞 2010/10/3 - より抜粋


■【 明日はわが身と考えてみるぞ。 】

 住宅の購入を計画するときに一番悩むのがどの銀行で住宅ローンを組むかだと思います。人生で一番大きな買い物をする訳ですし、ほんのちょっとの金利の違いでも、大きな金額負担の差になりますからね。

 今回の記事では、金利だけではなく、それ以外の負担やサービスも検討しましょうという内容。もちろん、金利はもっとも気を使い検討する必要がありますが、保証料や手数料などいろいろと負担があったりします。

 大手銀行か地元の銀行・信金で借りるのか。またはノンバンク系で借りるのか。ネット銀行もあります。それぞれに特徴があり、有利なところがあります。
自分の返済計画や欲しいサービスを考えて、じっくり選びましょう。


■【 プロの視点。CFP伊藤誠さんからのメッセージ。 】

 日本銀行は今月5日の金融政策決定会合で、実質ゼロ金利政策の実施などを含む「包括的な金融緩和政策」をとると発表しました。数年前もこのゼロ金利がありましたが、今回2回目です。

 住宅ローンをお持ちの方は最大のチャンス到来です。これ以上、下がらない金利になります。

 イコール、住宅ローンの借り換えビックチャンスということです。少なくと
も金利0.5%の差があれば、借り換え検討しましょう。

 住宅ローンの見直しは簡単にできて、最大に効果がある節約術です。

 FP知恵の木では、住宅ローン借り換え相談行ってます。
11:01:00 - nmura -

2010-10-01

院外薬剤費の申請を忘れずに

■【 院外薬剤費の申請を忘れずに 】

〇 健康保険など公的医療保険の高額療養費は計算上、院外での薬剤費も病院治療費と合算して申請できる。だが、多くの人が知らずに申請しないでいる。

〇 高額療養費は通院治療や入院の際、医療費の自己負担分が多額になった場合、負担を緩和する制度。

〇 入院の場合は病院での治療費、薬剤費が1枚の請求書にまとめられるため、高額療養費の申請の際に忘れることはないが、通院では治療費と薬剤費が別々なこともあり、薬剤費の申請を忘れる人も目立つという。

〇 薬剤費を含めればそれだけ高額療養費の給付が増えるので、特に通院の場合は申請を忘れないように注意しよう。

 日経新聞 2010/9/26 - より抜粋


■【 明日はわが身と考えてみるぞ。 】

 一年間で支払った医療費が10万円を超えた場合に、一定の所得控除を受けることができるのは医療費控除。1か月当たりの療養費の自己負担額が一定の金額超えた場合に、払い戻されるのが高額療養費制度です。

 1か月間(同月内)に同一の医療機関でかかった費用を世帯で合算して、自己負担限度額を超えた分について支給されます。

 月をまたがった場合や、違う病院の場合には療養費を合算できないので注意しましょう。


■【 プロの視点。CFP伊藤誠さんからのメッセージ。 】

 これは気がつきませんでした。そう言われてみればそうですね。

 税金の確定申告でも、医療費の高額療養費申請でも自分で申告・申請をしなければならないのは、めんどくさいですね。

 しかし、何もしないでお金を返してくれるわけもありません。物を売ったら
現金商売以外は、請求書というものを作成し相手に渡さなければお金を振り込んでくれません。

 病院も診察より薬代のほうが高いケースはありますね。
10:59:00 - nmura -
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