人生で損をしない為の夫婦マネー＆ライフ道場 by NMURA blog

■【再雇用義務化　年金支給開始との切れ目を防ぐ目的】

〇　年金の６５歳支給開始は、再来年４月に迫っている。希望者全員が６５歳まで働けるようにならないと、老後に路頭に迷う人が続出しかねない。

〇　厚生労働省が高年齢者雇用安定法の改正に乗り出す背景には、そうした切羽詰まった事情がある。

〇　年金の支給開始年齢を６５歳に遅らせたことに対応し、厚労省は０６年、６５歳までの就労を可能にするため、企業に（１）定年年齢の引き上げ（２）継続雇用制度の導入（３）定年制廃止－－のいずれかの採用を義務づけた。

〇　しかし、厚労省の調査では希望通り６５歳まで働ける企業は、今年６月時点で全体の４７．９％。大企業は２３．８％に過ぎない。

〇　厚労省の有識者会議は６月、この基準について「弊害が多い」として、撤廃を求めた。厚労省は中長期の課題として、年金の支給開始年齢を６８～７０歳へと遅らせることも検討しており、まずはこの基準を撤廃して６５歳までの雇用を確保する必要があると判断した。

　毎日新聞　2011/12/14 - より抜粋

■【明日はわが身と考えてみるぞ。】

　厚労省は１３年度から、希望者全員を６５歳まで再雇用するよう企業に義務づける方針を明らかにしました。

　６０歳の定年後、希望者全員を再雇用している企業は半数にも満たず、このままでは賃金も年金もない「空白期間」が生じることになります。６０歳からの再就職は相当に困難ですし、雇用される側としてはあって欲しい制度ですね。

　しかし、６５歳までの再雇用義務づけには、企業側の反発がとても強いようです。希望者全員の再雇用となると雇用にも限度がありますし、新卒の採用にも影響が出ることは必至ですね。

　ただ６５歳まで年金を受け取れなくなることはもう決まっていることですし、定年後の生活設計をどのようにするか、しっかりプランを立てておきたいですね。

■【プロの視点。ＣＦＰ伊藤誠さんからのメッセージ。】

　この記事を見て２点、声を大にして言いたいことがあります。

　１つは、住宅ローンの完済年齢は６０歳までで組むこと。住宅ローンが払えなくなる人の多くは６０歳以降です。６０歳までの住宅ローンでローンが通らなければ、もともと背伸びした買い物なのです。

　２つ目は、２０歳代の就労確保と６０歳代の就労確保、どちらを優先に考えるのか。借金・つけを子供に回して、しかも仕事の機会も奪うのか。

　６０歳代がアルバイトしていても５年後の年金が見えていますが、学校を卒業してアルバイトをしている若者は、結婚も難しい、子供も難しい、住宅購入も難しい、老後資金の確保も難しいですよ。

　勉強会で将来を予想して行動することを学びましたが、６０歳以降の方々はこのまま日本が進むと、若者が日本がどうなるか想像してみてほしいですね。

■【中古住宅選びのコツは】

〇　中古物件は値ごろ感や自分好みにリフォームできる点などが利点だが、物件ごとに状況が違うので、購入するときには耐震性以外にもさまざまなチェックが必要だ。

〇　中古は物件が多く、選択肢が幅広いのも特徴だ。中古はエリアを問わずに点在しており、いろいろな条件の物件から選べる。

〇　一般的にモデルルームを見て購入する新築物件と違い、中古住宅の場合は実物をよくチェックしたい。エアコンなどの設備は付いているか、雨漏りや白アリ被害はないかなど、トラブルを避けるために状況を確認して書面や写真で残しておきたい。

〇　物件を選ぶときは、周辺地域をくまなく歩いてみるのも大切だ。週末に見学して静かだと思っていたら、平日は近くの工場の騒音がひどかったということもある。

　日経新聞　2011/12/10 - より抜粋

■【明日はわが身と考えてみるぞ。】

　中古物件の最大の魅力は価格が安いことですね。新築物件とは違い、売り手の利益が圧縮されているので、安く買うことができます。

　三大都市圏の中古マンションの平均価格は、新築に比べて１５００万円以上安くなっています。

　耐震性を確認する点では、新耐震基準が導入された１９８１年６月以降に着工されているか確認したいですね。新基準は大規模な地震でも倒壊しない強さとされています。

　不動産の物件にはバーゲンセールはありません。極端に安い物件であれば、理由があると思って業者や管理組合に聞くなどして、念入りに調べたいですね。

■【プロの視点。ＣＦＰ伊藤誠さんからのメッセージ。】

　新築と中古の家、皆さんは両方住んでみたことはありますか。我が家はありますので、実感としてコメントすることができます。

　駅近新築マンションを１５年ぐらい前に購入しましたが、価格は新築時の約４０％ぐらいになっています。バブルの後ということもありますが、このころに購入した方はみなさん同じぐらい値下がりしているようです。

　これを今購入しても、計画的にマンション組合が修繕しているのでとてもきれいですし、常に満室なので激安だと思います。

　現在、７年落ちぐらいの中古戸建に住んでいますが、まったく問題なくとても満足しています。もし次に住宅を購入することがあれば中古が良いと思っています。

　新築は３０％前後業者の利益が上乗せされているので、中古になると（１日だけ住んでも中古）当然価格がそれなりに下がります。

　中古は住んでいる人が価格を決めるので、良い中古があればかなりラッキーだと思います。

　これから春にかけて引っ越しシーズンになります。住宅購入を検討されている方は、ＦＰ知恵の木までご連絡ください。良い中古物件をいっしょにお探しし、有利な住宅ローンを組み、節税のお手伝いもしますよ。

■【手軽なミニ保険、賢く使う】

〇　負担の少ない保険料で手軽に利用できる「少額短期保険（ミニ保険）」の商品が増えている。コンサートのチケット代を補償したり、病気でも加入したりできるなど、既存の保険会社が扱わない隙間分野の商品も多い。

〇　保険金額の上限は最大１０００万円、保険期間は最長１～２年と限られるものの、月々数百～数千円程度の手軽な保険料で利用できるのが特徴だ。

〇　便利な少額短期保険だが、注意すべき点もある。簡単な告知だけで加入できる商品は多いが、免責規定もあるので十分に確認しよう。

〇　少額短期保険は公的セーフティーネットや保険料の税控除の対象外だ。こうした点に気をつけて賢く利用したい。

　日経新聞　2011/12/3 - より抜粋

■【明日はわが身と考えてみるぞ。】

　様々な種類のミニ保険があることを知りませんでした。旅行先で雨が降った場合に旅行代金を補償してくれるような天気保険は知っていましたが、他にもいろいろとあるようですね。

　通常の地震保険は火災保険とセットで加入する必要がありますが、単独で入れる地震補償保険もあるようです。地震保険に未加入の方は検討してみてもいいかもしれませんね。

　他にも、イベントのチケット代金を補償する保険や、葬儀費用向けの保険など、ユニークなミニ保険もあります。

　また、要介護認定を受けても加入できる介護保険や、糖尿病や歯周病でも加入できる保険などもあります。

■【プロの視点。ＣＦＰ伊藤誠さんからのメッセージ。】

　ミニ保険は知りませんでした。試しに「ちょこっと保険」と検索したら、ヤフーでこんな保険を提供しているようです。良し悪しはわかりませんが・・・

・携行品損害保険金
　携行品（所有かつ携行する身の回り品）が盗難・破損・火災などの事故によ
　り損害が発生した場合。１つにつき１０万円～３０万円。保険料月７０円～
　１７０円。

・住宅内生活用動産保険金
　住宅内の家財に火災などにより損害が生じた場合。１回につき１００万円～
　１０００万円。保険料月５１０円～１３２０円。

・個人人賠償責任保険金
　他人にケガをさせたり、他人のものを壊したりした場合。１回につき１００
　０万円～５０００万円。保険料月６０円～８０円。

・借家人賠償責任保険金
　借家で火災などにより、借用戸室に損害を与えた場合。１回につき３００万
　円～１０００万円。保険料月１２０円～３３０円。

・受託品賠償責任保険金
　他人から預かったものを壊したり盗まれた場合。１つにつき１０万円～３０
　万円。保険料月１３０円～２４０円。

・キャンセル費用保険金
　死亡または入院により、予約していた特定のサービス（旅行など）の提供を
　受けられなくなった場合。１回につき１０万円～５０万円。保険料月２０円
　～８０円。

・救援者費用等保険金
　事故により行方不明になったり遭難した場合。１回につき１００万円～５０
　０万円。保険料月１０円～３０円

・ホールインワン・アルバトロス費用保険金
　ゴルフ場でホールインワン、アルバトロスを達成した場合。１回につき１０
　万円～５０万円。保険料月本人のみ補償で１２０円～５９０円

■【家を早く売りたい　業者の見つけ方は？】

〇　売却を仲介会社に頼む場合、媒介契約を結ぶことになります。媒介契約には、複数の会社に売却を依頼できる「一般媒介」と１社限定で頼む「専任媒介」があります。

〇　依頼側には、たくさんの会社に頼める「一般」の方が有利に思えますが、頼まれた会社の方から見れば、他社に契約を取られると、それまでの活動が水の泡になります。

〇　一方、「専任」は他社に契約を取られる心配がなく、広告も打ちやすいので熱心に探してくれる会社が多いようです。

〇　また、「専任」では会員間で不動産取引の情報をやり取りする「レインズ」への掲載も義務付けされており、積極的な販促活動をしてくれることが期待できます。

　読売新聞　2011/11/22 - より抜粋

■【明日はわが身と考えてみるぞ。】

　もし家を手放すことになった場合、多くのことを考える必要がありますね。売却をお願いする仲介業者を見つけることもそうですが、住宅ローンが残っている場合は、残債をどうするかも考えないといけないですね。

　家を売るということは、所有権を買主に移転するので、抵当権を抹消することで住宅ローンの残金は一括返済が必要になります。売却代金でローンを全部返せない場合はどうするかしっかり考えておかないといけませんね。

　どの仲介会社に売却をお願いするかもそうですが、売った後のことも計画して進めたいですね。買う時と同じく、売る時も大きく損をしないようにしたいですね。

■【プロの視点。ＣＦＰ伊藤誠さんからのメッセージ。】

　家を早く売りたい。ズバリＦＰ知恵の木へご依頼いただくと有利です。

　理由１）もちろん不動産取引の情報をやり取りする「レインズ」への掲載を行い、全不動産業者に積極的な販促活動を促します。

　理由２）不動産屋さんの仲介手数料を２０％値引きできます。不動産屋さんへ家の売却を依頼すると、販売価格×３％＋６万円の手数料がとられます。

　３０００万円の自宅売却であれば、９６万円という大きな金額の手数料を支払わなければなりません。この２０％値引なので１９．２万円支払いが少なくなります。

　理由３）ほんとうにその家を売却してよいのか、ライフプランより検討します。これは、ＦＰならでは。不動産屋さんに行けば良くも・悪くも家の売却をすすめられます。

　不動産業者から中古住宅やマンションを購入するときも、購入価格×３％＋６万円の手数料の手数料が取られます。購入するときも、ズバリＦＰ知恵の木へご依頼いただくと有利です。

■【ネット上で「年金通帳」　１３年度から】

〇　厚生労働省は、公的年金加入者が保険料の納付状況や受給見込み額の一覧を確認できる「年金通帳」について、２０１３年度からインターネット上で導入する方針を固めた。

〇　預金通帳のように紙に印字するタイプの年金通帳は、多額の費用が掛かることから見送る。

〇　年金通帳について、日本年金機構が２月からインターネット上で運用している年金記録情報提供サービス「ねんきんネット」の新機能として導入する考え。

〇　システム改修に掛かる費用は数億円程度の見込みで、印字タイプの年間数百億円に比べるとコストは大幅に削減できる。

　時事通信　2011/11/16 - より抜粋

■【明日はわが身と考えてみるぞ。】

　すべての加入者がいつでも年金記録を確認できる「年金通帳」。消えた年金対策の切り札として、全加入者に交付すると公約されていましたが、実現困難と判断したようです。

　当初想定していたのは、銀行のＡＴＭで記帳できる紙の通帳形式でしたが、開発費用が多額になるのと、銀行業界からも反対があり断念したようです。

　代わりに、日本年金機構が運営するウェブサイトで、保険料の納付状況や、将来受け取る年金額の試算などを確認できるそうです。これはこれで、とても便利な仕組みだと思います。

　毎年封書で郵送している「ねんきん定期便」についても、今後、はがきにしたり、郵送の回数を減らしたりして、コストの削減するそうです。

■【プロの視点。ＣＦＰ伊藤誠さんからのメッセージ。】

　ネット上で「年金通帳」いいですね。ネット銀行は通常通帳は発行されませんので、この延長と考えれば良いと思います。

　私もネット銀行を使っていますが、通帳をなくす心配や印鑑をなくす心配がないので、結構便利です。ただしネットを使わない人・使えない人も多数います。

　毎年の法人や個人の確定申告時に申告書の用紙が送られてきますが、ソフトを使って申告書を作成する人にはこの用紙は必要ありません。

　そこで、税務署では翌年から用紙がいらない人というチェックをいれると用紙が送られてこなくなり、節紙と節郵送料となります。

　ネット上で「年金通帳」がはじまったら、年金定期便不用というチエックを設けたら良いのではないでしょうか。

■■■ トピックス

■【目減りした投資信託　持ち続けるべき？】

〇　投資信託は中長期保有が原則だと言われています。しかし、購入後に目減りがひどくなってきたのに、ずっと持ち続けるより、一定の時期に見直すことをお薦めします。

〇　例えば、一時期注目されたＢＲＩＣＳ関連の投信を持っている場合、今もその商品運用で良いのかを確認することです。

〇　投資のタイミングは、これから伸びるところで買い、頭打ちになるところで売るのが重要なポイントです。経済の先行きが見えない場合、一度売って商品を整理し、どの商品に再投資をするのかを考えるとよいでしょう。

〇　損失が確定してしまう、と二の足を踏む人もいますが、基準価額が下がりすぎると投資信託は運用を打ち切ることもあります。持ち続ければ必ずいつかは戻るというものではありません。一度売るという勇気も時には必要です。

　読売新聞　2011/11/8 - より抜粋

■【明日はわが身と考えてみるぞ。】

　投資信託は、多くの投資家から資金を集め、プロが株式や債券を使って運用するという仕組みです。

　低金利の銀行預金、リスクの高い株式投資など、個人が安全に資産を増やすことが難しい中、注目を集めているのが投資信託です。投資信託が他の金融商品と大きく異なるのは、資産の運用をプロに一任することです。

　運用がうまくいけば、預貯金以上の収益を得ることができますが、一方で運用がうまくいかなければ元本割れすることもあります。

　投資信託を積立で購入する方法もあります。証券会社によっては、月１０００円から積み立てることができます。老後のことを考えると、コツコツ積み立てをして備えるのも一案かもしれません。

■【プロの視点。ＣＦＰ伊藤誠さんからのメッセージ。】

　投資信託を持ち続けるか否か、確かに一度売り損失を確定させる勇気も必要です。

　この時の利点は、確定申告をすることにより、損失を３年間繰り越せる・他の利益と合算できるということです。

　また、他に利益の出ている株や投資信託と合算できるので、利益の出ている株や投資信託で税金を払わずに済ませることもできます。

　さらに、配当金も投資信託の損失と合算できるので配当金から差し引かれた税金を還付することもできます。

　米国の人々は年末のこの時期、利益と損失を故意的に出して節税を行います。特に今年利益が出ている人は損失を故意的に出すことは有利な選択となります。

■【産休中は保険料免除へ　厚生年金】

〇　厚生労働省は、厚生年金に加入している女性の産休期間について保険料を免除する方針を固めた。出産前４２日、産後５６日の最大９８日間が対象で、保険料を半額負担している企業にとっても負担が軽減される。

〇　企業が産休中の保険料負担を嫌って女性社員に不利な扱いをしないようにすることで、働く女性の出産環境を改善していくのが目的。

〇　現行制度では、無給となる可能性もある育児休業期間に限って保険料免除が認められている。

〇　産休期間については産休前の日給の３分の２が「出産手当金」として健康保険から支給されるため、保険料免除の対象とはなっていなかった。

〇　法改正されると、企業にとっては労使折半で支払う年金保険料について産休中の２～３カ月分の事業主負担がなくなるほか、産休中の女性にとっても出産手当金から本人負担分を支払う必要がなくなる。

　産経新聞　2011/10/25 - より抜粋

■【明日はわが身と考えてみるぞ。】

　厚生年金保険料については、いま様々検討されていますね。厚生年金に加入する女性は、産休中も保険料を支払っているとは知りませんでした。育児休業期間中だけなんですね、保険料免除されるのは。

　産休期間には出産手当金が支給されますが、その中から負担分を支払うのは大変ですね。

　また同時に、厚生年金保険料の算定基準となる標準報酬月額の上限を見直して、高所得者の保険料を引き上げる案も検討されていますね。高所得者を対象とした負担の増加は、介護保険でも検討されています。

　納得のいく負担で、安心して暮らせる社会保障をお願いしたいですね。

■【プロの視点。ＣＦＰ伊藤誠さんからのメッセージ。】

　これは、女性にとっても企業にとっても朗報です。

　社会保険制度はとても複雑でわかりずらいですね。簡単に言うと出産前４２日、産後５６日の最大９８日間、会社に出勤できない女性も雇っている会社も厚生年金保険料を今まで払っていましたが、これを免除しようという話です。

　育児休業期間とは産後５６日以後の女性会社お休みのことです。（この期間はもともと保険料免除が認められています。）

　中小企業の社長さんへ。会社で初めて女性社員が出産でお休みして復帰すると助成金がもらえることをご存じですか。最近、お手伝いしている会社でも、この制度をアドバイスして７０万円ゲットしました。

　知らない・知っているで、いろいろ損得が異なりますよ。

■【地震保険　補償を拡充　保険料は引き上げ】

〇　財務省と損害保険各社は地震保険制度を抜本改定する検討に入った。

〇　耐震性の高い住宅には支払う保険料の上限を引き上げるほか、全損、半損など３区分の認定基準を細かくし、より被害実態に合った補償を実施する。

〇　地震リスクが高い地域は基本保険料を上げる方針だ。

〇　東日本大震災をきっかけに制度改善を求める声が増えており、２０１２年度にも新制度に移る。

　日経新聞　2011/10/19 - より抜粋

■【明日はわが身と考えてみるぞ。】

　地震保険の制度を抜本的に見直すのは２００７年に保険料の算出方法を変えて以来になるそうです。東日本大震災をきっかけに、改善の声が大きく、様々な改定がされるようです。

　現在の制度では、保険金額は建物で５０００万円、家財で１０００万円が上限で、火災保険の保険金額の３０～５０％の間で定められています。契約者から、被害額に比べて保険金が少ないとの不満が出ています。

　耐震住宅について、保険金の上限を引き上げる方向で検討し、地震に強い住宅を優遇し、補償を手厚くするようです。

　また、損害の区分を、半損（半額補償）と一部損（５％補償）の間が開き過ぎているため、新たに２０～３０％の補償区分をつくるそうです。

■【プロの視点。ＣＦＰ伊藤誠さんからのメッセージ。】

　東日本大震災関連で支払われた地震保険金の総額が９月２８日時点で、１兆１５３１億円。支払件数は６９万３７０７件。

　都道県別の支払額では、宮城県が５３９０億円（支払件数２４万８８９１件）、全体の４６．７％を占めています。

　次いで福島県の１４８７億円（同７万２９６５件）、茨城県の１４６２億円（同９万９４４７件）の順となっています。

　今年大きな地震はニュージーランド・日本・トルコと続けてあると、地震保険はさすがに考えてしまいます。

　統計数値は出ているのですが、個々の状況が把握できません。地震保険保険金を受給した人の声が聞こえてきません。読者の中でご存じの方がいましたら教えてください。

■【厚生年金の支給開始、６８～７０歳に引き上げ検討】

〇　厚生労働省は、厚生年金の支給開始年齢を将来的に６８～７０歳に引き上げることを念頭に、社会保障審議会（厚労相の諮問機関）の年金部会で三つの案を提示した。

〇　厚生年金の支給は、男性は２０２５年度までに、女性は３０年度までに、それぞれ６０歳から段階的に６５歳まで引き上げ、基礎年金と合わせることがすでに決まっている。

〇　だが、厚労省は、少子高齢化の急速な進展などを念頭に、年金財政の安定化のためには年金支給開始年齢を一層引き上げる検討に入る必要があると判断した。

　読売新聞　2011/10/12 - より抜粋

■【明日はわが身と考えてみるぞ。】

　厚生年金が受給できる年齢を遅らせ、そのスピードをどう速めるかという内容が検討されています。

　現行は２０２５年までに６５歳まで引き上げるというものですが、６５歳まで引き上げる時期を早める案、受給年齢を６５歳からさらに７０歳まで遅らせる案などがあります。

　そもそも老後のことを考えると年金だけでは苦しいので、しっかり計画しておかないといけないのに、さらに受給年齢が遅くなると心配ですね。６０歳以降、年金が受給できるようになるまでをどうするかですね。

　高齢者の雇用対策の充実などがしっかりしないと、なかなか受け入れがたい検討内容ですね。

■【プロの視点。ＣＦＰ伊藤誠さんからのメッセージ。】

　ふざけるな！という感じです。若者や子供達がかわいそうです。現在の４０代～１００歳までの借金のつけを、若者や子供達に回すのか。自分達の借金は自分達で払いませんか。

　国は頼らず、「じぶん年金」をはじめませんか。上地明徳先生（信州大学経営大学院客員教授）の提唱で私も同感です。

　これは、毎月定額たとえば毎月１０，０００円を積み立て投資する貯蓄方法です。価格が下落すると購入できる口数が増えるので、下落の不安が少ないのが特徴です。（証券会社にとっては手間ばかりで利益が薄いので認知されませんでした。）

　例えば、投資信託の価格が下記のように推移したとします。

　１月　１０,０００円（１口）
　２月　８,０００円（１.２５口）
　３月　５,７００円（１.７５口）
　４月　５,０００円（２口）
　５月　８,０００円（１.２５口）

　この場合、５月の証券価格は８,０００円、５月までの累積購入口数は７.２５口なので、計５０，０００円の積立が８,０００円×７.２５口＝５８，０００円になっています。

　なんとなく損をしたような感覚ですが、実際は値下がりにより口数を多くかえているので、プラスになります。

　この積立運用により、戦後最悪の市場環境でも過去１５年間において、毎年元本を割ることは一度もなかったとのことです。

　「じぶん年金」はじめませんか。ご興味のある方はＦＰ知恵の木までご一報ください。

　ちなみに、１万円を２５歳から６５歳まで４０年間、利回り６％で運用できたとすると、元本４８０万円が１８５７万円になります。ＦＰなので“うそ”はつきませんよ。

■【優遇縮小後の住宅ローン選びは】

〇　フラット３５Ｓは、住宅金融支援機構による耐震性などの基準を満たした住宅向けの最長３５年ローンです。当初１０年間の金利を１％引き下げる優遇をしていましたが、１０月からその幅が０．３％に縮小されました。

〇　住宅ローン金利は通常、固定金利に比べ変動金利のほうが低くなります。ところが９月までは優遇後の金利が変動金利並みに低かったため「迷ったらフラット３５Ｓが無難」という状況でした。

〇　１０月以降は優遇幅が小さくなり、変動金利の方が返済総額を抑えられるケースが増えています。足元の変動金利は歴史的な低水準で、年１％を切る商品もあります。

〇　ただし変動金利は将来、金利が上昇すると返済額が増えるリスクがあります。一方、固定金利は２％台が中心ですが、将来の金利は一定で、返済総額は変わりません。

　日経新聞　2011/10/9 - より抜粋

■【明日はわが身と考えてみるぞ。】

　住宅購入の際に必ず検討するところが住宅ローンです。固定金利か変動金利にするか、どの金融機関で借入をするかなど検討することが多いですね。

　特に金利は返済総額に大きく影響しますし、少しの違いだけで、大きく返済金額が異なってくるので慎重になります。

　返済総額でどちらが有利になるかは将来の金利動向次第ですが、できるだけ優遇制度などを使い抑えたいですね。

■【プロの視点。ＣＦＰ伊藤誠さんからのメッセージ。】

　今回はＦＰ知恵の木の行っている住宅ローンサービスをご紹介させていただきます。

　ズバリ、「住宅ローンあなたにとってどこの金融機関が最も有利か」

　ソニー銀行
　ＳＢＩ銀行フラット３５
　イオン銀行
　新生銀行
　東京スター銀行

　特徴がある金融機関、金利の最も低い金融機関のそろい踏みです。この中から、あなたに一番有利な金融機関を選びます。もちろん、借り換えについても対応しています。

　住宅ローンは、金利が一番低い金融機関が一番有利とは限りません。キャンペーンや月により有利な金融機関が異なります。

　また、返済期間によっても金利の有利な金融機関が異なりますし、繰り上げ返済が将来できる・できない、預貯金の残がある・ない等により有利な金融機関が異なります。

　最も大きいことは、どこの金融機関や返済期間の選択により、簡単に総返済額が数百万円の有利・不利が起こる事です。

　是非、このサービスをご利用ください。ご興味のある方はこちらまでメール
をお願いします。 → fp@chienoki.com

■【「損失」の節税　こうする】

〇　２０１１年は個人や家計が自然災害や株式相場の変動などに伴ういろいろな「損失」に見舞われている。家計のやりくりが厳しくなるなか、こうした損失の影響を少しでも軽減することが大切だ。

〇　個人・家計の損失は３つに分類できる。生活上の損失、事業上の損失、投資の損失。生活上の損失には、地震や台風などによる住宅や家財の損失、住宅の売却による譲渡損失などがある。

〇　こうした損失の多くは所得税を軽減できる。節税手法には必要経費、損益通算、所得控除、繰り越し控除がある。

〇　節税をするには確定申告が必要だ。今年の損失は原則として来年申告する。その際は損失額を証明する書類などが必要になるので今から準備しよう。

　日経新聞　2011/10/2 - より抜粋

■【明日はわが身と考えてみるぞ。】

　地震、台風、円高・株安などの損失。損失の影響を少しでも軽減できるのが、税金の軽減、還付のための節税対策です。仕組みは複雑で分かりにくいですが、しっかり把握しておきたいですね。

　生活上の損失を具体的にあげると、住宅や家財の災害、盗難による損失、住宅の譲渡損失もこれにあたります。車や貴金属の盗難も損失になります。

　例えば、生活上の損失のうち、自然災害による自宅や家財の損失は、所得控除の雑損控除を使うのが一般的。雑損控除を使って、課税合計所得を減らすことができます。

　所得税額の計算や控除の仕組みなど、とても複雑で難しいです。役所に問い合わせたり、専門家に相談したりして、節税のチャンスを逃さないようにしましょう。

■【プロの視点。ＣＦＰ伊藤誠さんからのメッセージ。】

　生活上の損失では、東北大震災、台風がありました。

　事業上の損失では、震災と円高による売上減がありました。

　投資の損失では、昨年末の日経平均は１０，２２８円、今は８，５００円前後です。昨年末の１ドルは８１円、今は７６円前後です。

　と今年はこのままいくと損失だらけです。せめて、税金ぐらい少なくならないと・・・

　儲かった時は税金を支払い、損失がでたら節税しましょう。上記３つとも節税の方法があります。

　今年税金を支払っていなくとも、来年のために申告しておくと有利なことも多々あります。

■【子ども用医療保険　本当に必要？】

〇　ほとんどの自治体は、子どもが入院したり、通院する場合にかかる医療費を無料化する制度を設けています。住民サービスの一環で、子どもの医療費の助成を手厚くするのが最近の流れです。

〇　終身タイプの医療保険を子どもの時に入ると、保険料が安く済むと勧められる場合もあるようですが、家計が苦しいのに保険料を負担してまで入る必然性はないと思います。

〇　ただ、医療費が無料になる対象年齢は「３歳未満」だったり、「高校卒業まで」だったり自治体で違います。両親の所得などで制度の利用を制限する場合もあります。

〇　６歳未満（未就学児）までの自治体なら、子ども向けの共済の加入を検討しても良いかもしれません。負担は月１０００円程度です。まずは自分が住む自治体が何歳まで対象かを調べて判断しましょう。

　読売新聞　2011/9/13 - より抜粋

■【明日はわが身と考えてみるぞ。】

　例えば、東京都では乳幼児医療費の助成（マル乳）や義務教育就学児医療費の助成（マル子）などの医療費を無料化する制度があります。

　これらの制度で医療費、薬剤費等の自己負担額が助成されるので、子ども用の医療保険に加入しなくてもいいかもしれませんね。

　まずは自治体の制度でどれくらい助成されるかを把握しておきたいですね。そのうえで、もしもの時の入院やけがに備え、月１０００円程度のこども共済に加入しておくのもいいかもしれません。

■【プロの視点。ＣＦＰ伊藤誠さんからのメッセージ。】

　ずばり我が家のこどもも加入しています。月々９００円のこくみん共済キッズタイプで、入院１日５０００円保障です。

　おかげさまで一度もお世話になっていませんが、９００円のお守り感覚で加入しています。

　こくみん共済のほかに、ＪＡ共済・県民共済・生協などでも同じような保険料でサービスを提供しています。

　子ども用医療保険が必要か否か、あまり議論するようなもの（月々９００円ぐらいであれば）でもないと思います。

　ご夫婦の判断でよいのではないでしょうか。

■【台風や豪雨　相次ぐ災害　住まいの保険　再点検を】

〇　今年は地震以外の災害も相次いだ。被災した家の修理や建て直しで頼りになるのが住まいの保険。最近の商品は保険金の計算など、仕組みがわかりやすく改定されている。

〇　持ち家では新築時や住宅ローンを組んだとき、不動産会社や銀行で勧められた保険に加入することが一般的だろう。住宅ローン返済終了まで契約する人が多く保険期間が長いのに見直す機会が少ないのが実情だ。

〇　実は住まいの保険は解約して別の商品に乗り換えてもデメリットがあまりない。残りの期間に相当する保険料がほぼ戻ってくるからだ。

〇　ここ１～２年、大手損保は相次いで新しい保険を発売した。現在の保険は一般に「新価・実損払い」で保険金を受け取れる。

　日経新聞　2011/9/18 - より抜粋

■【明日はわが身と考えてみるぞ。】

　住まいの保険「住宅火災保険」や「住宅総合保険」を見直すという感覚は、これまでぜんぜんありませんでした。それに別の商品に乗り換えてもデメリットが無いのも驚きです。

　住宅の補償のしかたは、築年数がたつと家の価値が目減りするという考え方で保険金を計算する「時価」から、現在と同等の家を新しく建て直したり家財を買い直したりする費用を補償する「新価」にかわってきています。

　補償内容を確認せずに放置している人も多いようです。時価契約か新価・実損払いか、保険の内容を確認しましょう。

　また、保険料を節約したい場合には、水害の補償を外すなど補償内容を見直すのも一つです。住んでいる地域にどんなリスクがあるか、ハザードマップなどでよく確認しましょう。

■【プロの視点。ＣＦＰ伊藤誠さんからのメッセージ。】

　もともと、災害保険は生命保険や医療保険と異なり、保険料は高額ではありません。

　理由は入院や死亡が起こる確率に対し、災害にまきこまれる確率は極めて低いためです。

　「時価」から、現在と同等の家を新しく建て直したり家財を買い直したりする費用を補償する「新価」にかわってきています。

　確率の低い災害ですが、今回の地震・津波・台風のように出くわしてしまったら一大事です。

　家のような高価な買い物は一生の内何度もできるものではありません。特に家の「時価」は土地とは異なり、極めて低く評価されるのが日本です。多少、保険料が高くとも「新価」で加入すべきでしょう。

■【亡くなった父の医療費の控除は？】

〇　同居していた父が入院中に亡くなりました。入院期間中の医療費について請求があり、唯一の相続人である私が支払いました。医療費の税控除はどのようになるでしょうか。

〇　支払った医療費はまず「相続税の債務控除」の対象になります。亡くなった父親とは「生計を一にする」とも認められるので、相談者の医療費控除の対象にもできます。片方だけでなく両方とも申告できます。

〇　相続税の債務控除の対象となるのは、亡くなった人の債務のうち、死亡時に確実に存在が認められるものです。亡くなった時点での医療費は、未払い金なので、相続税の債務控除の対象です。

〇　医療費控除は、確定申告する本人の医療費だけでなく、同一の生計で暮らす親族にかかる医療費も対象にできます。

　日経新聞　2011/9/11 - より抜粋

■【明日はわが身と考えてみるぞ。】

　医療費控除については何度も取り上げている話題ですが、亡くなった父の医療費の控除がどうなるかは、少し分かりにくいですね。

　父親と同じ生計で暮らしているのであれば、亡くなる前であっても医療費の支払いをしていたのであれば、子の医療費控除に含めることができます。

　亡くなるまでに実際に支払った医療費は、亡くなった本人の準確定申告で、医療費控除の対象となるようです。

　親族の医療費が誰の、どのような控除の対象となるか難しいですね。しっかり確認して、税控除の手続きをしたいですね。

■【プロの視点。ＣＦＰ伊藤誠さんからのメッセージ。】

　少し難しい記事ですね。簡単に言うと、２点です。

　１）父の相続財産から医療費分を差し引ける

　２）子が支払った父の医療費は子の申告で医療費控除として認められる

　ポイントは税務用語で「生計を一にする」という意味です。同居の家族はもちろんですが、別に暮らしている親や子の生活費を仕送りしている場合も、これに該当します。

　親が入院して、息子や娘が親の代わりに入院費を支払うケースはあるのではないですか。

　入院代は数十万円単位になることがありますので、これは知っておくとお得です。

■【専業主婦の年金免除基準、年収１３０万円から引き下げも】

〇　政府は、専業主婦らが国民年金保険料の支払いを免除される年収基準について、現行の「１３０万円未満」からの引き下げを検討する方針を決めた。

〇　「週３０時間未満」という労働時間の基準も、対象を減らす方向で見直す方針だ。

〇　パートなどで働く主婦の厚生年金への加入を増やして老後の保障を手厚くするのに加え、「専業主婦を優遇しすぎだ」という現行制度での不公平感を和らげる狙いがある。

〇　「年収１３０万円未満」という基準は、夫の収入で所得税などの配偶者控除を利用できる「年収１０３万円以下」という基準とともに、主婦の働き方に影響を及ぼしている。

　読売新聞　2011/9/2 - より抜粋

■【明日はわが身と考えてみるぞ。】

　保険料が免除されている専業主婦の人たちは、「国民年金第３号被保険者」とされ、約１０２１万人います。

　現行の年金制度では、年収が１３０万円未満で労働時間が週３０時間未満であることが要件になっています。

　主婦の人が働く際によく言われるのが、１０３万円と１３０万円の壁。配偶者控除が受けられ、所得税を払わなくていいのが年収１０３万円までです。社会保険（健康保険・年金など）の被扶養者の範囲が年収１３０万円までです。

　この壁が変更になると、主婦の人の働き方が大きく変わりますね。実際にどうなるか注視したいですね。

■【プロの視点。ＣＦＰ伊藤誠さんからのメッセージ。】

　来るべきところに、やっと来ました。と私は思います。（怒る人もいると思いますが。）

　自営業の妻が毎月１５，０００円前後の保険料を支払い、６５歳からやっと年間８０万円（最高額）の年金を受給するのに対し、サラリーマンの妻は毎月の保険料を支払わないで、年間８０万円（最高額）の年金を受給できる。これは誰がどう考えても不公平だと思いませんか。

　もうひとつ、主婦の人が働く際によく言われる１０３万円と１３０万円の壁なんかあるので、ほんとうは能力のある女性が働いていないのです。これは日本経済にとっても大きなマイナスです。

　専業主婦らが国民年金保険料の支払いを免除される年収基準について、現行の「１３０万円未満」からの引き下げについて、私は賛成です。