知らなかった、というだけで、私たちは随分とたくさんの無駄遣いをしています。
お金・生活に関わる話題を取り上げ、夫婦で明日はわが身と考えてみる・・。
独立系ファイナンシャルプランナー 『FP知恵の木』の伊藤さんご協力のもと、
プロのアドバイスも聞くことができます。

2009-11-13 「子ども手当創設VS二大控除廃止」の損得勘定

■【 「子ども手当創設VS二大控除廃止」の損得勘定 】

〇 民主党が掲げた公約の目玉の一つが「子ども手当」の創設。中学生以下の子ども1人につき毎月2万6000円を、全世帯に支給するというものだ。初年度2.7兆円を見こみ、その財源の一つとして、所得税の「配偶者控除」と「扶養控除」の廃止が同時に掲げられている。

〇 「配偶者控除」「扶養控除」とは、扶養する家族や配偶者がいる場合、税金の計算上、課税前に所得から差し引くことができる「所得控除」のこと。これらがなくなれば、課税対象となる所得が増えて課税額も増え、手取り収入が減ることになる。

〇 子どものいない家庭に恩恵はなく、特に妻が専業主婦の場合は税金が増えるだけだ。結局、一番得をするのは、中学生以下の子どもがたくさんいる共働きの夫婦ということになる。

〇 配偶者控除がなくなれば、夫の扶養でいるために「103万円の壁」を考慮する必要もなくなる。妻がどんどん稼ぎ、税金も社会保険料も自分の収入から十分に支払うぐらいにならないと、家庭年収を維持するのは難しい時代になりそうだ。

 プレジデント 2009/11/3 - より抜粋


■【 明日はわが身と考えてみるぞ。 】

 ども1人につき毎月2万6000円という何とも魅力的な政策の一方で、配偶者控除と扶養控除が廃止されることまで知らなかった人も多いと聞きます。自分の場合は損をするのか、得をするのか、確認しておきたいですね。

 先日の話しでは、扶養・配偶者控除廃止は11年以降とあったので、それまでは大丈夫ですね。今年の年末調整では控除は受けられそうです。

 現行の配偶者控除額は38万円。扶養控除額は1人につき38万円だが、対象者が16歳以上23歳未満の場合は25万円加算され63万円になる。これがなくなったときの増税額を計算して、子ども手当と比べます。

 結局、一番得をするのは、中学生以下の子どもがたくさんいる共働きの夫婦ということになります。子どもなしの専業主婦は負担が増えるようです。


■【 プロの視点。CFP伊藤誠さんからのメッセージ。 】

 法律やルールは決められたことに従うだけでコントロールしようがありませんね。ただただ従うだけです。

 「配偶者控除廃止」→「子ども手当」。これは関係がないと思いますが。

 「扶養控除廃止」→「子ども手当」。一分納得できますが、高校生や大学生の子供がいる人は悲惨すぎますよね。自分の子供が中学生以下の時に恩恵がなく、これではひどすぎますね。

 配偶者控除がなくなれば、夫の扶養でいるために「103万円の壁」を考慮する必要がなくなる。これはちょっと違いますね。

 配偶者が自分で国民年金を納める・国民健康保険を収める「130万円の壁」は残りますね。これに敏感になると何が得で何が損であるかもわかってきます。

posted at 14:06:00 on 2009-11-13 by nmura - Category: 1, お金のトピックス

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