知らなかった、というだけで、私たちは随分とたくさんの無駄遣いをしています。
お金・生活に関わる話題を取り上げ、夫婦で明日はわが身と考えてみる・・。
独立系ファイナンシャルプランナー 『FP知恵の木』の伊藤さんご協力のもと、
プロのアドバイスも聞くことができます。

2009-10-16 新政権の施策 家計への影響は?

■【 新政権の施策 家計への影響は? 】

〇 新政権の目玉施策として、子育て世代に関心が高いのが子ども手当だ。中学卒業までの子ども1人に、月額2万6000円を支給するのが主な内容。子ども手当の導入と同時に既存の児童手当は廃止される見通し。

〇 一方で、家計の負担増となりそうな施策もある。子ども手当を創設するのと併せて、専業主婦や扶養する親族がいる家族の税負担を軽減する配偶者控除と扶養控除を廃止する考えだ。

〇 家族構成や共働きかどうかなど世帯収入の形態によって、家計にマイナスの影響が出る場合もあることには注意が必要だ。

〇 出産時の支援も拡充される見通し。この10月にも42万円に増額されたばかりだが、55万円まで増やす方針だ。

 日経新聞 2009/10/11 - より抜粋


■【 明日はわが身と考えてみるぞ。 】

 新政権が発足してもうすぐ1ヶ月が経とうとしています。社会保障や生活支援策が少しずつ動き出してきているのか。年末調整の時期でもあるので、気になるところをチェックしておきたいですね。

 子ども手当のことは知っていても、配偶者・扶養控除が廃止になることを全然知らないって人も多いはず。結局のところ、負担が減るのか、増えるのか?世帯年収が低い家庭では負担は減るが、中には年41万円の減収になる家庭もあるので、自分の場合はどうなるか確認しておきたい。

 子ども手当の他に、出産一時金が55万円に増えたり、老年者控除で高齢者世帯の税負担を軽くしたり、また民間生損保会社の保険料控除も拡充する予定みたいです。

 私たちの生活に直接かかわる制度が大きく変わってきます。新制度について知らないままでは恩恵を受けられない。これまで以上に注意して情報収集したいですね。


■【 プロの視点。CFP伊藤誠さんからのメッセージ。 】

 新政権いろいろと出してきますね。個人的には応援しています。自民党ではこのように大きく変化はできなかったでしょう。

 良い点・悪い点は両方でてくると思いますが、新しいことにトライすることは重要だと思います。

 さて、子ども手当を検証してみましょう。月額2万6000円は大きいですね。年間31万2000円です!

 配偶者控除と扶養控除を廃止によるデメリットは、

 76万円×30%=22万8000円
 76万円×40%=30万4000円

 簡単にいうと、年収1000万円を超えるような人はあまりメリットがありませんね。年収700万円ぐらいの一般家庭は差し引き約年間10万円ぐらいのメリット。500万円以下の収入家庭には大きなメリットになりそうです。

 しかし、現在高校生や大学生の子供をもつ家庭には恩恵がないのでしょうか。中学生以下時代があったのに。


posted at 13:49:00 on 2009-10-16 by nmura - Category: 1, お金のトピックス

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