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2008-09-12 住宅ローン減税延長

 みなさん、住宅ローン減税が今年いっぱいで終了してしまうことはご存知でしたか?

 住宅を供給する建築・不動産業界はこれを逆手にとり、セールス活動をしていました。セールストークはこうです。「今年いっぱいで住宅ローン減税は終了しますので、年内に住宅を購入しましょう」と。

 ところがこの住宅ローン減税が延長することを政府は検討しています。

 そこで、あらためて現在の住宅ローン減税の内容を見てみましょう。

 現行制度は、平成20年内に入居した場合、所得税額の控除が10年間で最大計160万円。具体的には、ローン残高2000万円を上限に、1〜6年目は残高の1%、7〜10年目は0.5%を所得税額から控除する仕組です。

 それでは過去の住宅ローン減税はどうだったのでしょう。

 平成16年 ローン年末残高5000万以下 最大控除額500万円
 平成17年 ローン年末残高4000万以下 最大控除額360万円
 平成18年 ローン年末残高3000万以下 最大控除額255万円
 平成19年 ローン年末残高2500万以下 最大控除額200万円
 平成20年 ローン年末残高2000万以下 最大控除額160万円

 国土交通省は21年度の税制改正で、20年末で期限が切れる住宅ローン減税を5年程度延長し、内容も拡充するよう要望しています。

 理由は低迷する住宅市場を活性化するのが狙いのようです。住宅市場は新設住宅着工戸数が12カ月連続で前年同月を割るなど冷え込んでおり、国交省は減税の延長・拡充で住宅取得意欲を刺激したい考えのようです。

 それでは我々消費者はこの住宅ローン減税をどう利用すればよいでしょう。

 上記過去の住宅ローン減税幅を見てみても、最大控除額500万円から今年は最大控除額160万円と大きな減税額の幅があります。

 現在住宅建築中で年末年始に新居引越しを予定されている方は、平成20年の住宅ローン減税を利用するか、来年の新住宅ローン減税を利用するかにより減税額に差がでる可能性が大いにあます。

 次に来年以降住宅購入を予定の方々は、この新住宅ローン減税の内容は注視し、どのような住宅購入が節税に有利か見極める必要があります。

 理由は上記のように年により減税額が異なる可能性があることと、断熱性を高めるなどした省エネ住宅や、耐用年数が長い長寿命住宅を取得した場合は、さらに控除額を増やすことを目指しているからです。

 これにより減税額が異なることになればおのずと住宅購入条件にも反映させたほうが有利となります。当然、住宅を供給する建築・不動産業界もこの省エネ住宅や、長寿命住宅を意識するはずです。

 住宅ローン減税の利用者の半数は年収600万円以下の方々で、しかも住宅購入ははじめての方ばかりのはずですが、この住宅購入で将来の貯蓄額に大きな差がでます。

 ・住宅ローンの選択方法
 ・生命保険の見直し
 ・住宅ローン減税の活用

 上記3つをいかに有利に設定するかにより、将来の貯蓄額に数百万円の差がでるといっても過言ではありません。



posted at 19:16:00 on 2008-09-12 by nmura - Category: 1, お金のトピックス

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