知らなかった、というだけで、私たちは随分とたくさんの無駄遣いをしています。
お金・生活に関わる話題を取り上げ、夫婦で明日はわが身と考えてみる・・。
独立系ファイナンシャルプランナー 『FP知恵の木』の伊藤さんご協力のもと、
プロのアドバイスも聞くことができます。

2008-02-08 確定申告 医療費で還付

■【 確定申告 医療費で還付 】

〇 勤務先で年末調整を済ませたという人でも、確定申告をしないと受けられない所得控除が3つあります。代表的なのが「医療費控除」です。

〇 控除される額は1月1日−12月31日に払った医療費のうち、保険金などで補てんされる金額を除いた実質負担分が十万円を超えた分です。支払った医療費は本人分だけでなく、一緒に生活している配偶者や子どもの分も算入できます。

〇 対象になるのは病気やケガをした時にかかった費用や薬局で買った薬代などです。病状などに応じて、一般的な水準を超えない部分であれば対象になります。

〇 医療費控除を申告する際には、確定申告書や源泉徴収票と一緒に「医療費の明細書」を提出します。この書類には病院や薬局の領収書の原本を添付します。

 日経新聞 2008/2/4 - より抜粋


■【 明日はわが身と考えてみるぞ。 】

 確定申告は支払った税金を取り戻せる少ないチャンスです。医療費控除はとても身近な制度の一つなので、ぜひ覚えていたいですね。

 医療費控除の対象となるものには、病院の診察・治療費はもちろんのこと、かぜ薬、胃腸薬、頭痛薬なども受け付けてもらえます。これが家族全員で合わせてだったら、年間10万円を超える年もあるかもしれません。

 このような申告して還付がある制度は、役所から言ってきてはくれません。知らないだけで損をしてしまうので、しっかり情報をキャッチしておかないといけないですね。


■【 プロの視点。CFP伊藤誠さんからのメッセージ。 】

 確定申告の時期がやってきました。

 個人の事業者は今年曜日の関係で平成19年2月16日(金)〜平成19年3月15日(木)です。私も申告をしなければなりません。

 特に個人の事業者の場合、税金を優遇してくれる(これをよく特例といいます)条件に期限内に確定申告をすることが条件になっていますので、必ず申告期限は守らないと損をします。

 これに対し給与所得者の方が医療費控除、住宅借入金等特別控除の適用を受ける場合などの所得税の還付申告は、平成19年2月15日(木)以前でもOKです。

 とにかく1度は確定申告というものをやってみることをお勧めします。税金がどのようにとられているか、良い勉強になりますし、将来の節税知識が身につきます。


posted at 14:18:00 on 2008-02-08 by nmura - Category: 1, お金のトピックス

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