知らなかった、というだけで、私たちは随分とたくさんの無駄遣いをしています。
お金・生活に関わる話題を取り上げ、夫婦で明日はわが身と考えてみる・・。
独立系ファイナンシャルプランナー 『FP知恵の木』の伊藤さんご協力のもと、
プロのアドバイスも聞くことができます。

2011-12-23 再雇用義務化 年金支給開始との切れ目を防ぐ目的

■【 再雇用義務化 年金支給開始との切れ目を防ぐ目的 】

〇 年金の65歳支給開始は、再来年4月に迫っている。希望者全員が65歳まで働けるようにならないと、老後に路頭に迷う人が続出しかねない。

〇 厚生労働省が高年齢者雇用安定法の改正に乗り出す背景には、そうした切羽詰まった事情がある。

〇 年金の支給開始年齢を65歳に遅らせたことに対応し、厚労省は06年、65歳までの就労を可能にするため、企業に(1)定年年齢の引き上げ(2)継続雇用制度の導入(3)定年制廃止−−のいずれかの採用を義務づけた。

〇 しかし、厚労省の調査では希望通り65歳まで働ける企業は、今年6月時点で全体の47.9%。大企業は23.8%に過ぎない。

〇 厚労省の有識者会議は6月、この基準について「弊害が多い」として、撤廃を求めた。厚労省は中長期の課題として、年金の支給開始年齢を68〜70歳へと遅らせることも検討しており、まずはこの基準を撤廃して65歳までの雇用を確保する必要があると判断した。

 毎日新聞 2011/12/14 - より抜粋


■【 明日はわが身と考えてみるぞ。 】

 厚労省は13年度から、希望者全員を65歳まで再雇用するよう企業に義務づける方針を明らかにしました。

 60歳の定年後、希望者全員を再雇用している企業は半数にも満たず、このままでは賃金も年金もない「空白期間」が生じることになります。60歳からの再就職は相当に困難ですし、雇用される側としてはあって欲しい制度ですね。

 しかし、65歳までの再雇用義務づけには、企業側の反発がとても強いようです。希望者全員の再雇用となると雇用にも限度がありますし、新卒の採用にも影響が出ることは必至ですね。

 ただ65歳まで年金を受け取れなくなることはもう決まっていることですし、定年後の生活設計をどのようにするか、しっかりプランを立てておきたいですね。


■【 プロの視点。CFP伊藤誠さんからのメッセージ。 】

 この記事を見て2点、声を大にして言いたいことがあります。

 1つは、住宅ローンの完済年齢は60歳までで組むこと。住宅ローンが払えなくなる人の多くは60歳以降です。60歳までの住宅ローンでローンが通らなければ、もともと背伸びした買い物なのです。

 2つ目は、20歳代の就労確保と60歳代の就労確保、どちらを優先に考えるのか。借金・つけを子供に回して、しかも仕事の機会も奪うのか。

 60歳代がアルバイトしていても5年後の年金が見えていますが、学校を卒業してアルバイトをしている若者は、結婚も難しい、子供も難しい、住宅購入も難しい、老後資金の確保も難しいですよ。

 勉強会で将来を予想して行動することを学びましたが、60歳以降の方々はこのまま日本が進むと、若者が日本がどうなるか想像してみてほしいですね。

posted at 13:55:00 on 2011-12-23 by nmura - Category: 1, お金のトピックス

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