知らなかった、というだけで、私たちは随分とたくさんの無駄遣いをしています。
お金・生活に関わる話題を取り上げ、夫婦で明日はわが身と考えてみる・・。
独立系ファイナンシャルプランナー 『FP知恵の木』の伊藤さんご協力のもと、
プロのアドバイスも聞くことができます。

2011-06-24 相続に関するご相談

■【 相続に関するご相談 】

> 前回は相続のご相談ありがとうございました。
> しかし、不思議な法律ですね。
> 夫と妻が2人で一生懸命やりくりし手に入れたマイホームを
> たまたま子供がいないというだけで
> 夫の相続が発生した時に妻に全部いかず
> 夫の親又は兄弟に1/3又は1/4行くというのが理解できませんね。
> 法律だから仕方がありませんが。
>
> ところで、
> 相続が発生する前又は後で
> 妻に全て相続するための方法はないものでしょうか。


■【 CFP伊藤さんからのコメント 】

 こんにちは、『FP知恵の木』伊藤です。ご相談をお寄せいただきありがとうございます!

 おすすめの良い方法があります。

 まず、自宅の土地と家を妻に譲りますが、税金がかからないという特例です。残りの資産が現金に近いものであれば、あとはなんとかなります。

 下記が概要ですが、税務と法務の手続きが必要となります。よろしければ当社の税理士と司法書士がお手伝いさせていただきます。

 1、特例の概要

 婚姻期間が20年以上の夫婦の間で、居住用不動産又は居住用不動産を取得するための金銭の贈与が行われた場合、基礎控除110万円のほかに最高2000万円まで控除(配偶者控除)できるという特例です。

 2、特例を受けるための適用要件

 (1)夫婦の婚姻期間が20年を過ぎた後に贈与が行われたこと

 (2)配偶者から贈与された財産が、自分が住むための居住用不動産である
  こと又は居住用不動産を取得するための金銭であること

 (3)贈与を受けた年の翌年3月15日までに、贈与により取得した国内の
  居住用不動産又は贈与を受けた金銭で取得した国内の居住用不動産に、贈
  与を受けた者が現実に住んでおり、その後も引き続き住む見込みであるこ
  と

  (注)配偶者控除は同じ配偶者からの贈与については一生に一度しか適用
  を受けることができません。

 3、適用を受けるための手続

 次の書類を添付して、贈与税の申告をすることが必要です。

 (1)財産の贈与を受けた日から10日を経過した日以後に作成された戸籍
  謄本又は抄本

 (2)財産の贈与を受けた日から10日を経過した日以後に作成された戸籍
  の附票の写し

 (3)居住用不動産の登記事項証明書

 (4)その居住用不動産に住んだ日以後に作成された住民票の写し。ただし、
  戸籍の附票の写しに記載されている住所が居住用不動産の所在場所である
  合には、住民票の写しの添付は不要です。

 またのご相談やご感想、お待ちしております。ありがとうございました!


posted at 12:21:00 on 2011-06-24 by nmura - Category: 2, 相談コーナー

検索語句ランキング
  1. 睡眠預金 (510)
  2. 扶養範囲 (395)
  3. 個人年金 リスク (387)
  4. 人生にかかるお金 (375)
  5. 人生 費用 (343)
  6. 納税準備預金 メリット (310)
  7. 子供 育てる 費用 (234)
  8. エンゼル係数 (226)
  9. ニューナイスプラン (216)
  10. おねしょ妻 (176)