知らなかった、というだけで、私たちは随分とたくさんの無駄遣いをしています。
お金・生活に関わる話題を取り上げ、夫婦で明日はわが身と考えてみる・・。
独立系ファイナンシャルプランナー 『FP知恵の木』の伊藤さんご協力のもと、
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2011-05-27 専業主婦が働くときの公的負担は?

■【 専業主婦が働くときの公的負担は? 】

〇 専業主婦だった妻がパートで働くと、税金や社会保険料といった公的負担の増加で、世帯の手取り所得が減る場合があります。

〇 夫の収入が一定で妻のパート収入が年間103万円以下なら、妻自身の公的負担はなく、夫妻の手取りは妻の働いた分増えます。

〇 ところが、妻の年収が103万円超になると、妻の所得に課税される一方、夫は38万円の配偶者控除を受けることができなくなります。

〇 一般に配偶者特別控除があるので夫妻の手取りは増えますが、妻の年収が130万円以上になると、妻自身が社会保険料を負担する必要があります。

〇 妻の公的負担が発生する103万円や130万円はそれ以上働いても収入が十分増えないか、マイナスの場合もあるという点で壁であり、それを超えない働き方をするのも手です。

 日経新聞 2011/5/22 - より抜粋


■【 明日はわが身と考えてみるぞ。 】

 景気の先行き不透明感が強まっていることなどが背景にあって、最近、パートで働く主婦が増えているそうです。

 妻が働く際によく言われるのが、妻の年収が103万円の壁と、130万円の壁です。公的負担が発生するラインです。よく耳にしますが、今一度確認の意味もこめて。

 妻の年収が103万円を超えると、所得税がかかります。基礎控除38万円と給与所得控除の最低額65万円の合計を上回るからです。

 妻の年収が130万円以上になると、社会保険料の負担がでてきます。被扶養者の基準である年収130万円未満の条件を満たさなくなるからです。

 扶養の範囲内で働きたいという場合には、覚えておきましょう。逆に、どんどん働ける場合には、妻の年収が160万円を上回るあたりから、夫妻の手取り増加につながるようになります。


■【 プロの視点。CFP伊藤誠さんからのメッセージ。 】

 妻の収入について、103万円〜150万円はデッドゾーンと私は呼んでいます。この間に入ると、実質手取りが減ってしまうからです。

 新聞で読んだのだと思いますが、最近女性の就労率が過去最高になったようです。これは、東北大震災や夫の収入減によるところだろうといわれています。

 女性の方々はもともと能力があるのですから、150万円以上と言わず200万円・300万円と働かれたら良いと思っています。

 これにより、家庭に余裕ができるとともに、厚生年金に加入すれば老後の年金も増えますし、万が一(死亡・障害者・病気入院)のリスクに備えが厚くなります。

 日本の労働人口を増やすには、女性と60歳以上の方々がカギを握っているのではないでしょうか。

 最近60歳以上の就労について、年金の減額を見直す記事がありました。そもそも、103万円とか130万円という足かせがあるので、女性の就労が伸びない大きな理由になっているので、これを国は見直すべきではないかと思っています。

posted at 12:13:00 on 2011-05-27 by nmura - Category: 1, お金のトピックス

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