■【 所得税改正　家計の影響は？】

〇　この１月から適用が始まった１８歳以下を対象とする扶養控除の見直しは、サラリーマンの場合は１月の所得税の源泉徴収分から適用される。

〇　子ども手当の支給開始との見合いで１５歳以下の年少扶養控除が廃止され、同時に高校授業料の無償化と引き換えの形で、６３万円が認められていた特定扶養控除の一部が、３８万円に縮小された。

〇　扶養控除は「所得金額」から差し引くことによって税負担を軽くする「所得控除」の一つで、一連の扶養控除の廃止・縮小で対象家計の税負担は重くなる。

〇　一連の控除見直しは税負担増だけでなく、国民健康保険料の負担増にも波及しかねず、家計への影響は小さくない。

　日経新聞　2011/1/16 - より抜粋


■【 明日はわが身と考えてみるぞ。 】

　今月から所得税の扶養控除の見直しが始まりました。政府は子ども手当の支給によって税負担増は相殺されるとしていますが、先行きは不透明ですよね。まだ半分ですし、この先どうなるか・・・。

　扶養控除と給与所得控除の廃止・縮小により、一部の家計で国民健康保険料の負担が増える可能性もあります。国民健康保険料は、自治体によっては住民税額に応じて変動します。控除見直しで住民税が増えれば、保険料も増えます。

　ちょっと話し違いますが、所得税の還付申告をする人が増えているそうです。還付申告をした人は５年連続で最高を記録しています。給料が減ることも多い時代に、各家庭が生活防衛に積極的に取り組んでいるようです。


■【 プロの視点。ＣＦＰ伊藤誠さんからのメッセージ。 】

　今回の税制改正は高所得者に厳しく、また資産家に厳しい内容となっています。

　年収３００万円の人と、年収２０００万円の人を比較してみましょう。

　・年収３００万円の人と年収２０００万円の人では、子ども手当のもらえる金額は同じです。

　・扶養控除の場合、税金還付が年収２０００万円の人が年収３００万円の人よりも税金還付が数倍多いです。

　日本が累進課税（収入の多い人であればあるほど税率が高い）のため、税金の還付も、高年収者はもどる金額も大きいです。

　上記を公平にしたのが、子ども手当の支給開始との見合いで１５歳以下の年少扶養控除が廃止です。

　相続税も今まで、日本では４％ぐらいの人が対象でしたが、今後７％ぐらいの人が対象になるということです。

　理由はバブル時代土地や給与や株が上がり、相続税の対象になる人が増え、これを是正するために相続税の控除額を高くした経緯があるそうです。

　ところが、土地や給与や株が下がったのに、相続税の控除額を高くしたままというのはおかしい、ということ。

　上記２つとも理屈が通りますね。

　最近、子ども手当の支給はばらまきで意味がない、という声が小さくなったように思うのは私だけでしょうか。